「大府市議会 2022-12-16 令和　４年第　４回定例会−12月16日-04号」の議事録内容

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大府市議会 2022-12-16
令和　４年第　４回定例会−12月16日-04号

取得元: 大府市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

令和　４年第　４回定例会−12月16日-04号令和　４年第　４回定例会第4日目　令和4年12月16日（金曜日）　　午前 9時00分　開議　　午後 3時59分　閉会 1　出席議員　　 1番　　小山昌子　　 2番　　大西勝彦　　 3番　　久永和枝　　 4番　　鷹羽富美子　　 5番　　三宅佳典　　 6番　　野北孝治　　 7番　　木下久子　　 8番　　藤本宗久　　 9番　　太田和利　　10番　　酒井真二　　11番　　鷹羽琴美　　12番　　加古守

　　13番　　森山守　　14番　　柴崎智子　　15番　　国本礼子　　16番　　山本正和　　17番　　早川高光　　18番　　鷹羽登久子　　19番　　宮下真悟 2　欠席議員　　　なし 3　職務のため議場に出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　鈴置繁雄　　　議事課長　　　原田好美　　　議事係長　　　武陵真結子　　　議事係主任　　榊原紗希　　　議事係主任　　山下留以 4　地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　岡村秀人　　　副市長　　　　　　　　山内健次　　　副市長　　　　　　　　山田祥文　　　教育長　　　　　　　　宮島年夫　　　企画政策部長　　　　　新美光良　　　総務部長　　　　　　　玉村雅幸　　　総務部参事　　　　　　向井太志　　　市民協働部長　　　　　信田光隆　　　福祉部長　　　　　　　猪飼健祐　　　健康未来部長　　　　　中村浩　　　都市整備部長　　　　　伊藤宏和　　　都市整備部担当部長　　松浦元彦　　　産業振興部長　　　　　寺島晴彦　　　水と緑の部長　　　　　近藤重基　　　教育部長　　　　　　　浅田岩男　　　主席指導主事　　　　　二村圭史　　　消防長　　　　　　　　中倉謙二　　　秘書人事課長　　　　　長江敏文　　　企画広報課長　　　　　太田雅之　　　法務財政課長　　　　　平野陽介　　　子ども未来課長　　　　間瀬恵　　　健康増進課長　　　　　原田亮男　　　学校教育課長　　　　　大山容加 5　議事日程　第1　議案第66号　職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　第2　議案第67号　個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　第3　議案第68号　大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　第4　議案第69号　大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について　第5　議案第70号　大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について　第6　議案第71号　大府市手数料条例の一部改正について　第7　議案第72号　大府市使用料条例の一部改正について　第8　議案第73号　大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について　第9　議案第74号　大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について　第10　議案第81号　大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について　第11　議案第82号　大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について　第12　議案第77号　令和4年度大府市一般会計補正予算（第10号）　第13　議案第78号　指定管理者の指定について　第14　議案第79号　工事請負契約の変更について　第15　議案第83号　和解及び損害賠償の額の決定について　第16　請願第1号　「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願　第17　議案第84号　令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）　第18　議案第84号　令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）　第19　議案第80号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　第20　議員提出議案第1号　大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について　第21　議員派遣について 6　会議に附した事件　第1　議案第66号　職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　第2　議案第67号　個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　第3　議案第68号　大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　第4　議案第69号　大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について　第5　議案第70号　大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について　第6　議案第71号　大府市手数料条例の一部改正について　第7　議案第72号　大府市使用料条例の一部改正について　第8　議案第73号　大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について　第9　議案第74号　大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について　第10　議案第81号　大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について　第11　議案第82号　大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について　第12　議案第77号　令和4年度大府市一般会計補正予算（第10号）　第13　議案第78号　指定管理者の指定について　第14　議案第79号　工事請負契約の変更について　第15　議案第83号　和解及び損害賠償の額の決定について　第16　請願第1号　「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願　第17　議案第84号　令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）　第18　議案第84号　令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）　第19　議案第80号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　第20　議員提出議案第1号　大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について　日程追加　委員会提出議案第1号　大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について　第21　議員派遣について ○議長（早川高光）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。　なお、会議録署名議員は、先に指名しました6番・野北孝治議員及び7番・木下久子議員にお願いします。　日程第1、議案第66号「職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」から、日程第11、議案第82号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。　本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。　まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。

　　　　　　　　　　　　　（総務委員長・鷹羽琴美・登壇） ◎総務委員長（鷹羽琴美）　議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。　当委員会は、12月13日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。　なお、本日報告します議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降の報告では省略させていただきます。　始めに、議案第66号「職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。　問い、定年が引き上げられることにより退職者が減少すると、新規採用者の枠が減ることも考えられるが、どのような計画となっているか。　答え、現在、フルタイムの再任用職員は、職員定数の中で管理している。改正後も、再任用職員を含めて採用枠を決定していくため、特に影響はないと考えている。　問い、次の世代が昇任するという組織の新陳代謝を阻害する懸念など、役職定年制の特例任用によって生じ得る課題をどのように整理し、運用に当たっていくか。　答え、60歳以上の職員が持つ長年の経験を次の世代に引き継ぐとともに、若手・中堅職員の意欲の維持・向上にも努めていく。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。　その内容は、「年金支給開始年齢が65歳になる中で、65歳まで継続して働き続けられる制度となるため、賛成する」といった趣旨のものでした。　次に、議案第67号「個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。　問い、大府市個人情報保護条例を廃止する理由は何か。　答え、現行の個人情報保護条例と新個人情報保護法の内容を確認したところ、法に基づく運用で問題がないと判断したため、個人情報保護条例は廃止し、法の定め以外で必要な部分は、他の条例に規定した。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。　まず、反対討論としては、「新個人情報保護法は、現行の個人情報保護条例による個人情報保護の水準を下げるものと考えるため、反対する」といった趣旨のものでした。　次に、賛成討論としては、「大府市個人情報保護条例は廃止となるが、新個人情報保護法を始め、大府市情報公開条例等により、個人情報の適正な取扱いが行われ、個人の権利利益を保護することが可能であると判断し、賛成とする」といった趣旨のものでした。　次に、議案第69号「大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。　問い、本条例の施行期日である令和5年4月1日時点で閉園となる二つの公立保育園の職員数を勘案して、職員定数全体の見直しを検討しなかったか。　答え、職員定数は、職員数の上限を定めるものであり、これまでの条例改正や、育児休業中等の職員を除外していることから、職員数に余裕がある状況である。閉園により、保育士は他の園等に異動となるので、定数全体を見直すことはしなかった。　問い、短時間勤務の再任用職員を定数に含めることとした理由は何か。　答え、定年前再任用短時間勤務職員は、短時間であっても現に勤務しているため、常勤職員に換算して定数に含め、管理していく必要があると判断した。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。　まず、反対討論としては、「正規職員の0.8人分で換算される再任用職員が配置されても0.8人分の仕事量にしかならないため、再任用職員を職員定数に含めることは、職員の勤務環境を厳しくする可能性があると考え、反対する」といった趣旨のものでした。　次に、賛成討論としては、「定年前再任用短時間勤務職員は即戦力であり、定数の算定方法の見直しは実態に即していると考え、賛成する」といった趣旨のものでした。　次に、議案第70号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程において、質疑はありませんでした。　次に、議案第71号「大府市手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。　問い、コンビニ等にある多機能端末機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付手数料を時限的に引き下げることによる効果や、副次的に見込まれるメリット等は何か。　答え、コンビニ交付手数料を市役所窓口よりも引き下げることによって、コンビニ交付サービスの利用促進を図り、個人番号カードの普及につなげるのが狙いである。また、市役所の窓口の混雑緩和や、非接触型手続による感染対策の効果も期待できると考えている。　問い、手数料の引下げは、市内のコンビニで交付するもののみが対象となるのか。　答え、全国のコンビニで交付される住民票の写し及び印鑑登録証明書が対象となる。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。　まず、反対討論としては、「現在、マイナンバーカードの取得は任意であり、カードを持たない人が平等にサービスを受けられない事業であるため、反対する」といった趣旨のものでした。　次に、賛成討論としては、「マイナンバーカードは、様々な安全措置が講じられている個人認証カードであり、今後もカード利用の拡大がより一層進むことを期待し、賛成とする」といった趣旨のものでした。　次に、議案第81号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。　問い、会計年度任用職員の報酬の引上げを検討しなかった理由は何か。　答え、今回の条例改正は、人事院勧告に基づいて、国の基準を基に給料表等を改定するものである。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。　その内容は、「行政職の月例給及び勤勉手当の引上げには賛成するが、物価上昇が続いている中、期末手当の引上げや、会計年度任用職員の処遇改善も検討すべきである」といった趣旨のものでした。　次に、議案第82号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程において、質疑はありませんでしたが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。　まず、反対討論としては、「会計年度任用職員の処遇改善が優先であり、議員の期末手当については据え置くべきと考え、反対する」といった趣旨のものでした。　次に、賛成討論としては、「市議会議員の報酬については、議員自らが判断するのではなく、基本的には、人事院勧告に従って決めるべきである。今回の改正内容は、人事院勧告どおりであるため、賛成する」といった趣旨のものでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、建設産業委員長の報告を求めます。建設産業委員長。　　　　　　　　　　　　　（建設産業委員長・木下久子・登壇） ◎建設産業委員長（木下久子）　議長の御指名がありましたので、建設産業委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。　当委員会は、12月9日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。　なお、本日報告いたします議案につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降、登壇しての報告では省略させていただきます。　始めに、議案第68号「大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。　問い、下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用しない場合は、どうなるのか。　答え、本市の下水道事業は、現在、一部適用の公営企業となっている。令和3年度から、水道事業及び下水道事業については、工事部門の課と経営・経理部門の課を組織して一体的に運営している。地方公営企業法を全部適用することで、課内の一般行政職員と企業職員の混在が解消され、わかりやすい組織となる。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。　まず、反対討論としては、「地方公営企業法の適用を受ける企業の範囲に、下水道事業は含まれていない。全部適用によって、民間委託につながるおそれがあるため、反対する」といった趣旨のものでした。　次に、賛成討論としては、「令和3年度から、上下水道の組織が一体となって事業を運営している。令和5年度から下水道事業にも地方公営企業法を全部適用することにより、会計事務等の効率性が図られることを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、「水道事業、下水道事業ともに地方公営企業となり、効率性をより一層追求できる。また、地方公共団体及び地方公営企業について、管理者の権限を行う市長が、それぞれの経営を効率的、機動的に行っていくことを歓迎して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「下水道施設を今後も適切に維持するため、企業的性格を生かした経営のもと、より一層、効率化、健全化が図られることを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。　次に、議案第74号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。　問い、条例の改正により、横根町午池地区が開発されることになった場合、県が管理する国道の交差点が改良される後押しとなるか。　答え、当該地区については、今後、人口の増加や店舗の出店計画に伴う交通量の増加要因があるため、周辺の状況を見ながら、県に対して更に強く要望していく。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。　その内容は、「高齢になっても歩いて買物に行けるように、歩道の整備と安全対策が必要であるとの意見を申し上げ、商業施設等が建設可能となる条例の改正に賛成する」といった趣旨のものでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。　　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員長・小山昌子・登壇） ◎厚生文教委員長（小山昌子）　議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。　当委員会は、12月12日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。　なお、本日報告をいたします議案のうち、議案第84号以外につきましては、開催日及び委員の出席状況は全て同様でありますので、以降、登壇しての報告では省略させていただきます。　始めに、議案第72号「大府市使用料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　審査の過程において、質疑はありませんでしたが、本議案については、賛成討論が委員1名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。　その内容は、「新たに空気調和設備を整備した小学校の体育館や大府北中学校のテニスコートが、健康増進のために大いに活用されることを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。　次に、議案第73号「大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告いたします。　問い、条例の名称を「ひきこもり支援地域協議会条例」に改正するとしているが、どういった状況に対して支援をしていくのか。　答え、「ひきこもり」の定義については、様々な状況が考えられるが、幅広く捉えて、適切な支援をしていく。　質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。　その内容は、「壮年期のひきこもりに係る支援等の取組を協議会の目的に追加することは、ひきこもりという社会課題に真摯に向き合う本市の姿勢の表れであると高く評価して、賛成とする」といった趣旨のもの、「社会的孤立や8050問題などの課題について、時代の要請に応え、ひきこもりに係る支援の関係者のよりどころとして、一歩前進した取組になることを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「ひきこもりに対して、年齢で区切らず、切れ目のない支援を行っていくという本市の姿勢が明示されたものと評価する。これまでの取組を更に充実させていくことを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。　まず、議案第66号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　賛成です。　それでは、議案第66号「職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、賛成の立場で討論させていただきます。　今回の条例は、地方公務員法の一部改正により、職員の定年の年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げていくという内容であります。正規職員として勤務できる期間が延長され、生活関連の手当が支給されるなど、現行の再任用職員よりも処遇は改善されるため、賛成をいたします。　意見を申し上げます。　60歳を超えた職員の給与が7割に下がれば、職員によっては、月額が最低生計費水準になり、職務給の原則を壊すおそれがあります。仕事に見合った給与が必要です。定年延長と新規採用を両立させるための財源を、大府市からも国へ求める必要があります。　以上、意見を申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。6番・野北孝治議員。 ◆６番議員（野北孝治）　それでは、議案第66号「職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、市民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。　少子高齢化が進むにつれて、生産年齢人口の減少が顕著となっている社会情勢の中、まだまだ意欲と能力のある職員を、安定雇用の観点から、段階的に65歳まで定年を延長することは賛同できます。　また、今回の定年制度の改正を実施することで、民間企業の定年延長の課題解決の後押しになるものと期待し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　賛成です。　賛成の立場で討論をさせていただきます。　議案第66号「職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」。　今回の条例は、地方公務員法の一部改正により、市職員の定年が段階的に65歳まで引き上げられることにより、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制度及び暫定再任用制度が導入されるもので、年金支給開始年齢が65歳になる中、65歳まで安心して働き続けられる制度であることを確認し、賛成とします。　1点、意見を申し述べます。　定年延長によって、働き方の多様化が進む中、職場には、定年前の正規職員、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員、会計年度任用職員等の非正規職員が混在して働いていることになります。それぞれの勤務形態による格差によって、職員のやる気が失われないか懸念されます。　また、60歳以降の給与は約7割に減額されるとともに、基本、役職には就けなくなります。賃金は、職務に応じて支払われるものであり、年齢を理由とする減額によって、豊富な知識、能力、経験がある職員のやる気が失われないか懸念されます。　市民にとって、皆さん市の職員には変わりがありません。誰もが生き生きと働きやすい職場づくりや、処遇改善を図っていただきたいと考えます。それが、ひいては市民サービスの向上につながると考えます。　以上、意見を述べ、賛成の討論とします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第66号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第66号「職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第67号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　反対です。　それでは、議案第67号「個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、討論させていただきます。　国の新しい個人情報保護法の目的、第1条では、「個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み」から始まり、個人の権利利益の保護、そして、個人情報の適正かつ効果的な活用や、個人情報の有用性に配慮しつつ、行うものにしてしまっています。　それに伴って制定される大府市の条例であることから、反対するものです。　今回の条例の制定は、現行の大府市個人情報保護条例を、法による共通ルール化を行い、匿名加工情報制度で公開されたデータにすることと、情報連携、いわゆるオンライン結合を自治体に行わせることが、国の最大の目的です。　匿名加工情報とは、特定の個人を識別できないよう加工し、個人情報を復元できないようにした情報のことです。加工されたことで、個人情報に当たらない、非個人情報扱いとなるため、本人の同意を得ずに、第三者への提供、そして、目的外利用が可能となります。　大府市が持っている個人情報は、申請や届出に伴って、義務として提出されたものです。介護、子育て、教育、健康など、自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報は、企業から見れば、自分たちが保有する顧客情報とは比べ物にならない個人情報の宝庫であります。それを、企業のもうけのために外部提供していくことが、行政の仕事なのでしょうか。　個人情報の漏えいのニュースも絶えません。　さらに、加工したとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外で利用させることを、国は、自治体に押し付けるものでもあります。　匿名加工情報の提供は、住民にとって不安が多いにもかかわらず、自治体が対応するかどうかは、できる規定であり、大府市として判断することができることから、条文に入れていくことについては見送るなど、極めて慎重に検討する必要があったのではないでしょうか。　よって、これまでの大府市個人情報保護条例よりも市民の個人情報を守ることができない今回の条例制定について、反対いたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。16番・山本正和議員。 ◆16番議員（山本正和）　議案第67号「個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論します。　まず、この条例制定の背景は、昨今の急速な技術革新の進展に伴い、個人情報の利用が急速に拡大していることから、個人の権利や利益の保護に必要な措置を整備するために、国により改正個人情報保護法がつくられたことによります。そして、全国の自治体は、条例を来年3月までに改正しなければならないことになりました。　さて、議案第67号では、大府市個人情報保護条例は廃止になりますが、国の改正個人情報保護法において、個人の権利利益を保護する措置として、本人の請求権の拡充を図るとともに、事業者の義務についても強化されています。　また、本市の条例においては、大府市情報公開条例及び大府市情報公開・個人情報保護審議会条例等により、個人情報の保護の適正な取扱いが示され、個人の権利利益を保護することが可能であると考えます。　以上のとおり、議案第67号「個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、賛成します。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　議案第67号「個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、反対の立場で討論いたします。　今回の条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報保護法（以下「保護法」と言います。）が一律に適用されることとなり、大府市の個人情報保護条例（以下「保護条例」と言います。）を廃止するというものです。　本市は、自治体の保有する膨大な住民情報を守るために、個人情報の収集、保管、利用、提供を保護条例で規制し、有識者による審議会を設置して、行政をチェックしてきました。保護条例で、市民の個人の権利利益を保護するために規定してきた内容が、保護法に盛り込まれているかどうかという視点で見たとき、納得できない部分があります。　例えば、保護条例第9条、オンライン結合による個人情報の提供の制限は、保護法には規定がありません。オンライン化における安全性の確保は、デジタル社会を成立させる基盤であり、自治体がオンライン結合について規制を設けないことは、デジタル社会におけるリスクを増大させ、個人情報保護の後退をもたらすものと考えます。　個人情報保護委員会のガイドラインでは、オンライン結合や要配慮個人情報の取得、利用、提供等の制限は、条例規定では許容されないものとしていますが、ガイドラインは、あくまでも技術的助言であり、法的拘束力は持たないと解釈します。　また、保護法は、個人情報の取得に当たって、本人からの同意をとることは原則としていません。世界の常識になっている自己情報コントロール権を、国はいまだに認めていません。　このように、個人情報保護法が、現行の条例の個人情報保護の水準を下げるにもかかわらず、大府市個人情報保護条例を廃止することは容認できず、本議案に反対します。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第67号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第67号「個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第68号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、議案第68号「大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、討論をさせていただきます。　本議案は、大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用するために、大府市下水道事業の設置等に関する条例を廃止し、大府市水道事業の設置等に関する条例と統合し、大府市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に改正する議案でありますが、次の理由で反対をいたします。　そもそも、地方公営企業法の適用を受ける企業の範囲に下水道事業は含まれておらず、公営企業会計の適用については、要請にとどまっていることから、地方公営企業法を全部適用する必要はないと考えます。　下水道事業は、公衆衛生の維持・向上の責任が大府市にありますが、地方公営企業法の全部適用によって、今後、民間に委託又は丸投げしないという保証はありません。　また、企業職員については、団体交渉権が認められるものの、出向という立場では権利を生かすことが難しい上、経営として厳しい下水道という事業で、効率的な経営ができたか、できなかったかで、能率給として職員の勤勉手当に反映されるおそれがあるため、反対をいたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　それでは、議案第68号「大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、自民クラブといたしまして、賛成の討論をさせていただきます。　大府市の下水道事業は、令和2年度から、地方公営企業法の一部適用による運営をしております。地方公営企業法を一部適用することで、会計方式がこれまでの現金主義から発生主義となり、下水道事業の経営成績を正確に把握することができるようになりました。下水道事業が一部適用してから約3年が経過し、発生主義による会計処理にも、職員自身が慣れてきているかと思います。　また、大府市の水道事業は、地方公営企業法の適用をしなければならない事業として、全部適用して運営をしております。令和3年度からは、下水道事業と水道事業における組織についても、上下水道が一体となって、工事と経理にそれぞれ特化した運営をしております。　令和5年度から、水道事業と同様に、下水道事業に地方公営企業法の全部適用により、会計事務等の効率性が図られることに期待しまして、賛成討論といたします。

○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　議案第68号「大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、反対の立場で討論いたします。　本市は、2020年度から、下水道事業を、特別会計から地方公営企業法（以下「法」と言います。）の一部適用により、財務規定を適用した企業会計に移行しました。そして、今回は、来年度から、下水道事業に法を全部適用することに伴う関係条例の整備をするという議案であります。　法によれば、下水道事業は、任意適用とされ、条例により、法の全部適用又は一部適用を任意に選択して運用できる事業です。したがって、必ずしも全部適用しなければならないというわけではありません。　法の全部適用ということは、法の全条文を適用するということになります。これにより、下水道事業は、一般行政組織と別の組織となります。　そして、職員は、今までは地方公務員法適用の位置付けでしたが、企業職員として、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用の位置付けになります。大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例が適用され、第13条「期末手当」、第14条「勤勉手当」については、企業の経営状況に応じて支給されるとされ、経営が厳しい場合には給与に反映されることが、条例上可能な状態に置かれます。このような曖昧な立場に職員を置くことは容認できません。　なお、下水道事業のうち、雨水対策に係る経費は全て一般会計からの繰入れが必要ですし、汚水対策については、資本費を下水道料金で賄うことは困難です。　本市は、下水道事業を、利潤を生み出す事業ではなく、重要なインフラ整備と位置付けてきました。下水道事業は、住民生活に欠かせないサービスです。　しかし、法の全部適用によって、下水道事業が更に公営企業化し、効率化、経営健全化の名のもとに、公的責任の後退につながる事業になること、民間委託につながることが危惧されます。　したがって、本議案に反対します。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　議案第68号「大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、賛成の立場で、市民クラブを代表して討論させていただきます。　この議案は、水道事業と同様に、機動性と効率性を確保し、下水道事業に企業マインドを注入するという点で、大いに期待して、賛成します。　条例の規定では、水道、下水道事業とも、独自の管理者を置かず、市長がその権限を行使することになっています。このことは、地方公共団体の長である市長も、企業マインドを持ち、機動性と効率性に富んだ企業経営ができるという大前提に立っています。　また、管理者の権限を市長が行うということは、発注者と受注者の長が同じということであり、双方にとってのお客様は市民であり、それぞれの立場で、お客様の利益が最大になるよう、行政運営及び企業経営を行っていくことを期待しまして、議案第68号に対する賛成討論といたします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。賛成ですね。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員（国本礼子）　それでは、議案第68号「大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、公明党として、賛成の立場で討論いたします。　賛成理由は、大きく2点あります。　まず、経営状況の明確化ができることです。　損益取引と資本取引に区分して経理を行うので、経営状況等が明確になり、その分析を通じて、将来の経営計画等が策定できる利点があります。　そして、適正な財産管理ができることです。　財政状況を明らかにするため、全ての資産、資本及び負債の増減及び移動を、その発生の事実に基づき、一定の評価基準に従って整理するので、老朽化対策などの適切な対応と資金調達の必要性が明確にできます。　下水道事業の地方公営企業法全部適用を行い、市民の恒久的財産である下水道施設をこれからも適切に維持するため、その企業的性格を生かし、能率的な経営のもと、一層、経営の効率化、健全化が図られることを期待し、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第68号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第68号「大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第69号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　議案第69号「大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。　今回の条例の改正は、職員の定数の算定対象の見直しとして、短時間勤務の再任用職員を定数に含めるものです。　条例に示された数はあくまでも上限であると言うならば、職員の定数はフルタイムの正規職員数でという原則を変える必要はないと考えます。　短時間勤務の再任用職員1名の勤務時間は、フルタイムの正規職員の勤務時間よりも少なく、例えば、再任用職員が週当たり31時間勤務されます。これに対して、正規職員は38時間45分ですから、再任用職員1名分は、正規職員0.8人分の時間となります。　今回の条例改定では、この場合、切り上げて、再任用職員1名は定数1名とカウントされます。しかし、実際には0.8人分の仕事、時間しかできないわけですから、短時間勤務の再任用職員が増えれば、定数は確保されていても、定数に見合った仕事量はできず、職員の勤務環境が厳しくなると考えられます。　したがって、職員の定数の算定対象の見直しに反対します。　なお、短時間勤務の再任用職員の方が、今までの豊富な知識、能力、経験を生かし、市民のために働いていただいていることには感謝していることを申し述べ、反対の討論といたします。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。16番・山本正和議員。 ◆16番議員（山本正和）　議案第69号について賛成します。　職員定数条例の一部改正において、定年前再任用短時間勤務職員を、ただし書のとおり、職員に加えることは妥当なことであり、短時間勤務とはいえ、即戦力であり、実態に即していると考え、賛成いたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、議案第69号「大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」、反対討論をさせていただきます。　今回の条例の一部改正は、社会福祉事務所の職員定数、これを50人から60人に増やしていくことについては認めます。　しかし、職員定数540人と変わらないものの、大府市職員の定数に定年前再任用短時間勤務職員も加えていくという大府市独自の改正が含まれている議案であるため、反対をするものであります。　正規職員の1週間の勤務時間38時間45分を定年前再任用短時間勤務職員の時間で割り出して、定数に組み入れていくための改正です。　短時間で働く再任用職員も戦力となっていることが理由で挙げられていますが、定年前再任用短時間勤務職員が条例定数に組み込まれても、何のための条例改正なのか、理解できません。限られた条例定数の中での今回の条例改正は、非正規雇用を増やし、正規の職員の採用抑制につながることが懸念されます。　短時間勤務の職員の時間を合わせて、職員の定数に加えるという増やし方ではなく、正規の職員を条例定数に近づけていくことを優先するべきと意見を申し上げ、反対といたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。6番・野北孝治議員。 ◆６番議員（野北孝治）　議案第69号「大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」、市民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。　今回の条例は、短時間勤務の再任用職員も、勤務時間を換算して定数に含めるという項目が入っており、該当職員のモチベーションを高める効果も期待できますし、職員数をできるだけ正確に把握しようとすることについて、賛成すべき内容となっています。　一つ意見を言わせていただきます。　今回の条例は、定数であって、業務に必要な職員数とはなっていませんが、まずは、一つ一つの業務遂行に必要な時間をできるだけ正確に確認していただきたい。その上で、業務時間の積み上げにより、必要な職員数を把握し、上限となる定数は、できるだけ近くなるように決めていただきたい。職員数が近いほど、定員、定数に収めるような業務改善が進むと考えます。　業務内容によっては、数値化できないものも含まれるとは思いますが、必要な職員数を把握するには、できるだけ業務内容を数値化し、その数値化したものを工数として積み上げることで、必要な職員数を算出することが重要だと考えます。そうしておくことで、業務が時間として「見える化」され、職員数の割り振り変更などの正当性もわかりやすくなります。　職員の苦労ができるだけ見えるような工夫をお願いし、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第69号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第69号「大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第70号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第70号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第70号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第71号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、議案第71号「大府市手数料条例の一部改正について」、反対の立場で討論させていただきます。　今回の議案の中には、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等に係る申請区分の見直し、そして、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等に係る申請区分の見直し、都市政策課の手数料条例の一部改正については、認めるものであります。　しかし、市民課の、マイナンバーカードを利用し、コンビニ等での住民票発行に係る手数料の特例として創設します、手数料条例の一部改正について反対をいたします。　今回の市民課分の議案は、まず、任意であるマイナンバーカードの申請を100パーセント全ての市民が行うことが前提にあります。　その上で、マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書の発行をコンビニで行う市民に対して、特例として、令和5年3月1日から令和8年3月31日までの約3年間、交付時に掛かる300円の手数料を200円に引き下げるという内容であります。　一見、市民サービスの向上と思い、調査を進めていきますと、現在、コンビニ交付には、クラウド利用料やジェイリスへの負担金で、申請1件につき約753円の税金が使われています。コンビニ交付率は全体の15パーセントほどであり、窓口申請と同じような経費にしていくには、30パーセントほどの利用率が必要です。　そのためには、100パーセントのマイナンバーカードの申請を推進していくことにつながること、また、任意であるマイナンバーカードの申請を行わなければ、手数料の引下げの恩恵を受けられない、不平等な税金の使い方であることから、反対いたします。　以上です。

○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。16番・山本正和議員。 ◆16番議員（山本正和）　大府市手数料条例の一部改正について、賛成します。　市民の利便性の向上を目指して、コンビニ交付サービスによる住民票及び印鑑証明書の発行手数料を300円から200円へ引き下げる手数料条例の一部改正であります。　マイナンバーカードのICチップには、税や年金の情報、病歴などの個人情報などは記録されません。そのほかにも、様々な安全措置が講じられている公的個人認証カードであります。　よって、議案第71号について、賛成いたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　議案第71号「大府市手数料条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。　個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用した、コンビニなどの多機能端末機による住民票の写し及び印鑑証明の交付に関わる手数料を、来年の3月1日から約3年間、300円から200円に引き下げる条例の一部改正が入っているからです。　マイナンバーカードを取得している方で、市役所に行くことが困難な人や、仕事の関係で開所時間に行けない人にとっては、コンビニ交付は便利なサービスであるかもしれません。　しかし、現在、住民票等の交付を受ける枚数は、1人当たり年間1枚にもならず、使用ニーズの低いサービスだと言えます。　また、コンビニでは、戸籍証明書等の交付サービスが受けられますが、他自治体に本籍のある方が取得したくても、約58パーセントの自治体しかコンビニ交付事業に参加していませんから、取得できない場合もあります。　市民は、コンビニ交付が便利と思えば、手数料を下げなくても利用するのではないかと考えます。したがって、あえて手数料を引き下げる必要はないと考えます。　大府市は、コンビニ交付のために、毎年、コンビニ交付サービスクラウド料356万4,000円とコンビニ交付運営負担金272万8,000円、合計629万2,000円を支出し、この事業を行っておりますが、費用対効果が低い事業と言えます。　現在、マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナンバーカードを持てない、持たない人は、この恩恵を受けられません。　平等なサービスが受けられる事業でないため、この議案に反対します。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員（国本礼子）　議案第71号「大府市手数料条例の一部改正について」、公明党として、賛成の立場から討論いたします。　個人番号カードを利用した多機能端末機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料の特例の創設については、令和2年第4回（12月）定例会の一般質問において、次のように申し上げました。　「住民票の写しの取得において、コンビニ交付の活用に当たり、市役所窓口での取得との差別化を図ることができたら、もっとマイナンバーカードの普及率が向上する」ということです。　また、その際、「自治体によっては、コンビニエンスストアで証明書等を取得する際は、手数料を市役所窓口での半額にするという動きも出てきています。これは、マイナンバーカードの普及率向上、市役所に市民が出向かずに済むという業務の効率化、市民サービスの向上、そして、コロナ禍での非接触・非対面が実現できるすばらしい取組の一つだと考えます」ということもあわせて申し上げております。　2年の時が経過し、ようやく実現されることに、個人としての喜びもひとしおではございますが、何より広く市民の皆様に周知され、活用されることを期待いたします。　また、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律における、共同住宅の評価単位の変更、省エネ性能水準の引上げ等の法改正により、本市においても、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等に係る申請区分の見直し及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等に係る申請区分の見直しの条例改正が行われるものであります。　2050年までにカーボンニュートラルの実現、2030年度までに、2013年度と比較して温室効果ガスの46パーセント削減の実現に向け、エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野においては、省エネ性能の一層の向上が求められております。今回の条例改正により、省エネ対策の加速化が推進されることを期待し、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子）　それでは、議案第71号「大府市手数料条例の一部改正について」、無所属クラブとして、賛成の立場で討論いたします。　低炭素社会の実現に係る2点の改正点については、前向きなものと評価し、異議なく賛同できるものであります。　そして、個人番号カードを利用した多機能端末機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料の特例として、期間を限定して、「300円」から「200円」と改正することについて申し上げます。　委員会における質疑応答を経て、コンビニ交付の更なる利用促進を時限で取り組むことにより、その利便性を市民が実感し、コンビニ交付が増えることになれば、市民課窓口の効率化となり、その労務費の圧縮が期待できることに加え、市民課窓口で手続をする市民にとっては、待ち時間の短縮、感染症対策上の「密」の回避、非対面・非接触が進むことになる効果が見込まれるものと了解いたしました。　これらのメリットは、マイナンバーカードを持つ市民、持たない市民、いずれにとっても得られるメリットであります。　また、時限でこの値下げに取り組むことにより、交付件数が増えれば、課題として指摘されている1件当たりの取得に係るコストは、平準化することで、より低廉となります。こういったこともメリットとして評価すべきです。　コンビニ交付サービスは、多忙な現役世代の市民にとって、市役所の開庁時間に合わせることなく取得でき、市役所までの移動に困難を抱える市民も、最寄りのコンビニで手続できるものです。その手数料負担が軽減することは、市民にとって歓迎すべきものと考えます。　マイナンバーカードを持たない市民、持ちたくない市民に対してサービスの格差が生じるとの指摘につきましては、その利便性と御心配をそれぞれに御勘案いただいて、取得の是非を主体的に判断していただくものであるという従前の考え方に何ら変わることはなく、本条例改正案によって、その選択を狭めるものではありません。　以上のことから、本条例案に賛成するものです。　以上です。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第71号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第71号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第72号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。 ◆９番議員（太田和利）　議案第72号「大府市使用料条例の一部改正について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。　本議案は、小学校体育館への空気調和設備の新設及び改修された大府北中学校のテニスコートを市民に開放することに伴う条例の一部改正ですが、いずれの事業についても、地方交付税不交付団体である本市が事業にしっかりと取り組めるように、岡村市長と我々市議会議員が、ともに国へ陳情に足を運んだことが実を結び、市政運営に貢献することができたものと考えております。　新たに空調が整備された体育館が、いざというとき、災害時の避難所として利用される際には、避難された方々が快適に過ごせること、また、これらの体育館やテニスコートで、通っている子どもたちが元気に活動し、市民の皆様が健康増進のために大いに活用されることを期待しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第72号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第72号「大府市使用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時25分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時12分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時25分 ○議長（早川高光）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第73号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。 ◆９番議員（太田和利）　議案第73号「大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。　ひきこもりという事象は、社会構造や家族構成の変化等、外的要因に加えて、就労、学校、対人関係の難しさ等、対象者自身の事情及びその生活環境に起因するものもあいまって発生すると考えられており、全国的にも対象者が増加する傾向にあります。　内閣府の調査によりますと、我が国のひきこもり状態にある人は約115万人と推定されており、このうち、15歳から39歳までの子ども・若者が約54万人、40歳から64歳までの壮年期に当たる方が約61万人を数え、全体の約53パーセントを壮年期に当たる方が占めています。　また、個々のひきこもり状態にある期間ですが、通算7年以上にわたる方が全体の5割近くを占めており、長期化している傾向があり、子ども・若者世代から壮年期に移行後もひきこもり状態を続けている方に対して、親世代との離別、経済的困窮、社会的孤立の進行等、世代特有の実情を踏まえ、社会とのつながりの回復に向けた適切な支援策について協議していくことが、新たな課題として顕在化しています。　今回、一部改正する条例では、条例の根拠である子ども・若者育成支援推進法では対象としていない年齢層までも対象とし、積極的に支援していこうとするものであり、本市では、昨年度から、近隣市町に先駆けて、支援を必要とする方の年齢や属性を問わずに、ひきこもりを始めとする複合化、複雑化した課題に対して、多機関の連携による包括的かつ継続的な支援を行う重層的支援体制が開始されています。　その中で、福祉総合相談室は、実際の支援においては、関係する他の部署や機関を有機的につなげる横串を刺す役割と、支援チームの司令塔の役割を担い、チームを機能的に動かすことで、従来の、いわゆる縦割りと言われる組織編制では対応が困難とされていた課題にも取り組んでいただけるものと期待しています。　ひきこもりの方への支援につきましては、当事者御本人に起因するものだけではなく、家庭や周囲の環境、外的要因等、複数の要因が関係している場合が多く、その解決には、多くの関係者が、個人単位の世帯ではなく、家族を含めた世帯全体を丸ごと受け止めながら、家族には、当事者が自分の今後について落ち着いて考え、動き出そうとする時期までは、焦らずに見守ることが重要であることを伝え、その結果、本人らしさが反映された生き方ができるようなきめ細かい支援が、継続的に実施されることが期待されます。　今回の一部改正は、従来、子ども・若者のみを協議の対象としていたものを壮年期まで拡充し、ライフステージの変化にかかわらず、一人一人の人生において切れ目のない支援体制を構築していくという、市の明確な決意の表明であり、ひきこもりという社会課題に真摯に向き合っていこうとする姿勢を高く評価するとともに、地域に住む全ての方が当事者意識を持ち、行政、支援関係者、地域が一体となり、個々のニーズを踏まえ、これに寄り添いながら支援を続けていくことで、誰も取り残さない地域共生社会の実現につながるものと考え、賛成討論といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子）　議案第73号「大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について」、公明党として、賛成の立場で討論をいたします。　近年、40歳から64歳の中高年のひきこもりが61万人を超え、青少年、若年層を上回っており、社会問題となっています。　高齢の親が中高年の子どもを養わなくてはならない、いわゆる8050問題が想起されますが、これまで見えづらかった地域課題である社会的孤立を防ぐという観点からも、今回の大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正は、従来の条例に、今日的な課題を踏まえ、実情に即し、条例の中身を厚くして見直されたと理解するものです。　この条例の一部改正により、時代の要請に応え、関係者のよりどころとなる一歩前進した取組へとなることを期待いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子）　それでは、議案第73号「大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について」、無所属クラブとして、賛成の立場で討論いたします。　本市においては、不登校及びひきこもり等の支援を年々拡充してきており、特に昨年度からは、年齢で区切らない、切れ目のない支援にも積極的に取り組んでおります。　御提案は協議会の名称の変更でありますが、対応を協議する場として、その施策の対象を改めて整理し、今回、御提案いただいたものと解しております。　ひきこもりとは、家庭において自室から一歩も出ないケースもあれば、自らの家庭の中では生活できるけれども、家からは一歩も出ない人、そして、社会と距離を置き、自立して生活することに困難を抱える人など、様々な形があります。こうしたひきこもり状態は、「8050問題」と称されるとおり、子ども・若者の世代に限定できるものではありません。　条文に「壮年期」と具体的に示されたことで、年齢で区切らない、切れ目のない支援を行っていくことが改めて明示されたものと評価いたします。　また、厚生文教委員会の審査において、今申し上げましたような、ひきこもりの定義についても議論することとなり、年齢だけでなく、ひきこもり状態を幅広く捉えて支援していくことが確認できました。　これまでの取組を更に充実させていくことに期待し、いつまでも安心して暮らしていくことのできる大府市に資する提案として、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第73号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第73号「大府市子ども・若者支援地域協議会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第74号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、議案第74号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」、賛成討論をいたします。　第4次大府市都市計画マスタープランに定められました地域課題に対応するため、条例を改正する議案です。　今回は、神田学区での買物に不便という地域課題へ具体的に対応していくもので、都市計画法の規定により、市街化調整区域での開発行為を許可できることとし、当該許可に係る土地の区域、予定建築物等の用途を規定し、横根町午池へ商業施設を建設することができるようになるという条例改正であるため、賛成をいたします。　次に、意見です。　長年の地域の課題が形になりつつあります。　新たな商業施設へ通う地域の方が、シルバーカーを押しながら、又は自転車で買物ができるよう、歩車分離なども含め、歩道の安全対策も必要です。安全に行き来できれば、支援を受けながらでも自立した生活、健康寿命を延ばすことにもつながると期待しています。　開発がゴールではなく、地域の方が利用しなければ意味がありません。そのためにも、地域の方のニーズや要望を聞き、一緒につくり上げていくものであってほしいと思います。　また、大府市の南の地域も、買物が不便という同じ課題があります。引き続き、住み慣れた地域で生活できる環境整備に向けて、検討も必要です。　以上、意見を添え、賛成討論といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。2番・大西勝彦議員。 ◆２番議員（大西勝彦）　議案第74号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で、市民クラブを代表して討論させていただきます。　この議案は、地域住民の利便性の向上、生活環境の改善につながるものであり、大いに期待し、賛成します　商業施設が立地すると、交通の流れが変わります。現在でも交通渋滞が発生しており、その改善を望む声が多く聞かれます。　今回の開発が起爆剤となり、午池南交差点の改良、都市計画道路名古屋刈谷線の整備が進むことを期待して、議案第74号に対しての賛成討論といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　議案第74号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。　今回の条例の改正は、第4次大府市都市計画マスタープランに定められた地域課題に対応するため、市街化調整区域における開発行為を許可できることとし、当該許可に係る土地の区域及び予定建築物等の用途を規定するものです。　この条例が改正されることで、横根・北崎地域の市民からの要望が高かった、地域内に身近に買物できる店舗の設置が可能になり、賛成いたします。　一つ意見を申し述べます。　地域内に歩いて買物ができる場所を設置してほしいという要望は、年齢を問わず、市民の声として聞いてきました。そのためには、高齢者も、ベビーカーを引いた子育て世代も、安心して、歩きやすくお店に行ける道路整備が必要となってきます。　また、開発予定地付近には、里山があり、野生の動植物が自生しています。自然環境とのバランスを考えての開発が進められること、また、朝夕は交通渋滞が見られる場所でもあり、渋滞緩和対策も必要です。　様々な課題に丁寧に取り組み、横根・神田地域の市民にとって、大府市の市民にとって住みやすいまちになることを期待して、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第74号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第74号「大府市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第81号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、議案第81号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、賛成の立場で討論をいたします。　本議案は、職員の給与やボーナス支給に関わる勤勉手当0.05月の引上げとなる議案であるため、賛成をいたします。　次に、意見を3点申し上げます。　1点目は、民間給与との較差を埋めるための給与勧告ではありますが、初任給及び30歳代半ばの職員の給与の引上げであり、続く物価高騰など、生活給として考えれば、全ての職員を対象としていく必要があると考えます。　2点目は、ボーナスの勤勉手当での引上げは、ボーナスの生活給としての性格をゆがめて、人事評価、成果主義を強化し、差別と分断の拡大につながらないか懸念されます。期末手当も引き上げるべきだと考えます。　3点目は、会計年度任用職員が、勤勉手当がないという理由で対象ではないということでしたが、勤勉手当のない特別職、市長は年間約7万6,000円、副市長は年間約6万3,000円引き上げられます。であれば、保育士や放課後クラブ指導員の会計年度任用職員も対象にする必要があったと考えます。　大府市として、国が示すケア労働の処遇改善は行われていません。　しかし、年度をまたぐボーナスの引下げについて、国は会計年度任用職員も対象としましたが、大府市は引下げを行いませんでした。本議案についても、大府市としての判断で行えるものであります。　大府市の仕事は、約1,000人の会計年度任用職員にも大きく支えられています。保育や放課後クラブの指導員は、誰でもできるという仕事ではありません。専門職として働き続けられるよう、処遇改善が急がれます。　以上、意見を添え、賛成といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　議案第81号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。　3年ぶりに、行政職の月例給及び勤勉手当の引上げが行われる議案であるため、賛成いたします。　次に、今回の給与改定について、4点意見を申し述べます。　まず1点目、市は、国の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職に準じて、行政職の給料と勤勉手当の引上げ、特別職の期末手当の引上げを行うとしていますが、勧告はあくまでも勧告であり、給料や手当は、その自治体の自主的・主体的判断で決定されるべきものと考えます。　そのためには、職員に見直しについての意見を聴く必要がありますが、団体交渉権など労働基本権が制約されている地方公務員には、特に本市には労働組合がなく、職員が自分たちの給与に対して意見を言う場がありません。　給与改定については、自治体の実態に即して、全ての職員に公正に対応していただきたいと考えます。　2点目、原油の高騰、ロシアのウクライナ軍事侵略という国際情勢の変化により、異常な物価上昇が続いている中、本来なら生活手当である期末手当の引上げも検討をすべきと考えます。　3点目、この3年間、新型コロナウイルス感染症への対応を始め、市民の生活と暮らしを守るために、市長を始め、全ての職員が奮闘している姿を目にしてきました。　しかし、中高年層の職員、再任用職員について、給料引上げの改定が見送られたことは、経験豊かな職員のやる気をそぎ、世代間の分断を生むのではないかと危惧されます。何らかの処遇改善を検討していただきたいと考えます。　4点目、会計年度任用職員の時間給は、今年10月の最低賃金の引上げによって改定された職種もありますが、2年間変わらないものもあります。また、会計年度任用職員の場合、勤勉手当の支給対象外であります。　しかし、同じく勤勉手当の支給対象外である特別職の期末手当は引き上げられています。本市業務の中で、重要な役割を担っている会計年度任用職員の処遇改善も検討すべきと考えます。　以上、意見を申し述べ、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第81号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第81号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第82号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。

◆４番議員（鷹羽富美子）　議案第82号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。　この条例改正案は、議員の期末手当を引き上げるものが入っています。　市民の暮らしは今どうなっているでしょうか。原油の高騰、ロシアのウクライナ軍事侵略という国際情勢の変化により、異常な物価上昇が市民生活を圧迫しています。　さて、議案第81号により、このような市民の生活や暮らしを守っている一般行政職の月例給の引上げや勤勉手当の引上げが決まりました。　しかし、本市には、一般行政職以外に、1,000名ほどの会計年度任用職員の方が働いています。本市業務の中で、重要な役割を担っている会計年度任用職員の初任の時間給は、10月の最低賃金の引上げによって改定された職種がありますが、2年間変わらない職種もあります。　また、会計年度任用職員は勤勉手当の支給対象外であり、期末手当は今回据え置かれたままです。　このような状況の中、まず、会計年度任用職員の処遇改善が先と判断し、議員の期末手当については据え置くべきと考え、反対の討論といたします。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、議案第82号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、反対です。　特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国家公務員の特別職に準じて、期末手当の見直しを行うための条例改正によって、議員の期末手当、ボーナスの支給月数を年間0.05月分引き上げる議案であり、議員1人、年間約3万3,000円の引上げとなります。　物価高騰の続く中、年金受給者の年金額は引き下げられている。このことなどを考えれば、到底、市民から理解を得られる値上げにはならないと考え、反対をいたします。　総務委員会の賛成討論で、議員報酬については、議員が自らの報酬の額について議論できるものではないから、人事院勧告に従うべきという旨の討論がありました。　議員報酬が、例えば低過ぎれば、引き上げる必要もあり得ます。人事院勧告に従うのではなく、やはり一つ一つの議案として審議した上で判断すべきと考えます。　以上、意見を述べ、反対といたします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第82号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第82号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　日程第12、議案第77号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第10号）」を議題とします。　本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。　まず、建設産業委員長の報告を求めます。建設産業委員長。　　　　　　　　　　　　　（建設産業委員長・木下久子・登壇） ◎建設産業委員長（木下久子）　議長の御指名がありましたので、建設産業委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。　議案第77号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第10号）」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程において、質疑はありませんでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。　　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員長・小山昌子・登壇） ◎厚生文教委員長（小山昌子）　議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。　議案第77号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第10号）」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。　問い、統合新設保育園の建設工事費の増額理由として、原材料費等の高騰や地盤の影響から必要になった作業以外に、保育士の意見等を踏まえた建具等の増設費用が挙げられているが、当初設計の段階ではなく、本補正予算になったのはなぜか。　答え、令和2年度及び令和3年度に園長などを中心としたプロジェクトチームで整備内容を検討し、その内容を踏まえて設計を行ってきたが、令和4年度から、主任級の保育士もプロジェクトチームに加えて、詳細な図面等を確認しながら、安全性や効率性がより高まるように検討した結果、今回の変更となった。　問い、スポーツ振興基金は、広く市民のスポーツの振興を図るために使われてきているが、積み立てられる寄附金は、市民球場の整備に充てられるのか。　答え、今回の市内企業からの寄附金については、市民球場の整備を目的にいただいたものであるため、基金を適切に管理し、整備費用に充てていく。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。　その内容は、「入札後の想定外の原材料費の高騰などへの対応だけでなく、統合新設保育園の全体像が確認できるようになったタイミングで、今一度、実際に使用する現場の保育士の声を聞き入れ、よりよい保育園を建設するために変更を行うという本市の姿勢を高く評価し、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「公共施設の整備の際には、直前であっても、現場の声を反映しながら、よりよいものをつくるための見直しをいとわずに進めてほしいという意見を添え、賛成とする」といった趣旨のものでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。　　　　　　　　　　　　　（総務委員長・鷹羽琴美・登壇） ◎総務委員長（鷹羽琴美）　議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。　議案第77号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第10号）」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程において、質疑はありませんでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。5番・三宅佳典議員。 ◆５番議員（三宅佳典）　議案第77号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第10号）」について、市民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。　補正予算全体に賛成をするわけですが、その中でも、結婚新生活支援補助金増額については、当初を上回る申請数に迅速に対応されたことを高く評価いたします。　この結婚新生活支援事業は、都道府県が主導となり、市町村が実施する事業となっています。全国の約1,700の市町村の中でも3分の1ほどしか実施していない事業で、昨年の8月時点で、愛知県内では、大府市を含む4市2町の交付が決定をいたしました。　これまでも、出産祝金、子育て支援の交付金などとあわせ、結婚という新生活のスタートから、妊娠、出産、子育ての始まりである結婚を応援する支援となっており、収入の少ない、結婚をためらう方には、一時的な補助とはいえ、おおげさな言い方かもしれませんが、結婚に踏み切るきっかけともなる施策であり、若者を温かく見守るとてもいい制度と考えます。　一つ意見を申し上げるとすれば、近隣では、申請の受付期間が年度末の3月31日までであったり、支給額は半分の15万円にはなりますが、世帯合計所得が640万円未満という枠もあり、柔軟に対応しているということで、一考の余地がありますので、来年度以降の制度に期待し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第77号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第77号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第10号）」は、原案のとおり可決されました。　日程第13、議案第78号「指定管理者の指定について」から、日程第15、議案第83号「和解及び損害賠償の額の決定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。　本案は総務委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、総務委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。　まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。　　　　　　　　　　　　　（総務委員長・鷹羽琴美・登壇） ◎総務委員長（鷹羽琴美）　議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。　始めに、議案第78号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。　問い、市民活動センターの応募団体からのプロポーザルでは、これまでの指定管理期間で得た経験を生かす前向きな内容が入っていたか。　答え、応募団体からは、地域の子どもたちの居場所として「地域ふれあい食堂」を展開したいという提案があり、コロナ禍の経験や知見が生かされているものと認識している。　問い、指定管理委託料の提示価格が、前回と比べて約200万円低い理由は何か。

　答え、現在、市民活動センターは午後10時まで開館しているが、令和5年度から、公民館及びいきいきプラザに合わせ、午後9時までの開館とするため、減額した。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。　「指定管理期間のうちに、将来、市民活動センターの指定管理を担うNPOを育てるよう検討をしていただきたいと申し添え、賛成する」といった趣旨のもの、及び「NPO法人愛知ネットには、今までのノウハウを生かして、市民活動を更に推進するために努力していただくことを期待し、賛成する」といった趣旨のものでした。　次に、議案第83号「和解及び損害賠償の額の決定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。　問い、全庁的な交通事故の再発防止対策はどのように行っていくのか。　答え、全職員を対象に交通安全研修等を行っている。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、質疑を終わります。　続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。　　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員長・小山昌子・登壇） ◎厚生文教委員長（小山昌子）　議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。　議案第79号「工事請負契約の変更について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告いたします。　問い、統合新設保育園建設工事において、土質などの影響から水替えや簡易土留めが必要になったとのことだが、地盤沈下等のおそれがないように対策がとられているか。　答え、事前のボーリング調査等では、水替えが必要になることまでは想定しなかったが、基礎工事の時期に雨がよく降ったことや、粘土質であったことから、水替えや簡易土留めが必要となった。既に、基礎工事では、支持層まで杭を打っている。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。　まず、議案第78号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。16番・山本正和議員。 ◆16番議員（山本正和）　議案第78号「指定管理者の指定について」、1点意見を述べて賛成いたします。　前回、令和元年12月の候補者選定の折に、今後3年間の契約期間で、これからを担うNPO法人を育てたいと聞いておりました。　しかし、今回は、残念ながら、候補者は1者のみとなりました。　安定していてよいとも言えますが、再度検討をしていただきたいと申し上げ、賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第78号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第78号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第79号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第79号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第79号「工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第83号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第83号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第83号「和解及び損害賠償の額の決定について」は、原案のとおり可決されました。　日程第16、請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」を議題とします。　本請願は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。　　　　　　　　　　　　　（総務委員長・鷹羽琴美・登壇） ◎総務委員長（鷹羽琴美）　議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。　請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」は、審査の結果、賛成少数で原案を不採択とすべきものと決定しました。　審査に当たり、紹介議員の出席を求め、質疑を行っておりますので、その質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。　問い、請願書には、マイナ保険証に切り替える方針を国会で審議されていない旨が記載されているが、その事実関係を確認しているか。　答え、令和4年12月6日に、関係する3省庁で「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が初めて開催されたという状況であり、国会の審議も足りていないと考えている。　主な質疑応答は以上ですが、本請願については、反対討論が委員3名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。　まず、反対討論としては、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、徐々に進むものであり、『現行の健康保険証を2024年に廃止する』という到底ありえない前提で書かれた本請願については、賛同できない」といった趣旨のもの、「市民の多様な民意を代表する大府市議会の名のもと、国に送付するべき意見書の内容として、本請願は、正確性、客観性を十分に満たしていないため、採択に同意できない」といった趣旨のもの、及び「マイナンバーカードの普及により、市民の生活の質を高めていくという本市の姿勢を阻むのではなく、一緒に高めていく姿勢を求めて、本請願の採択に反対する」といった趣旨のものでした。　次に、賛成討論としては、「今回の政府の方針の問題点としては、健康保険証の廃止によってマイナンバーカードの取得が強制されるのと等しくなること、また、国会審議を経ずに発表していることが挙げられる。したがって、国会での審議を尽くし、その是非を慎重に検討することを求めるという本請願に賛同する」といった趣旨のものでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、委員長報告の不採択ということに対して反対の立場で、請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」については賛成の立場で、討論をさせていただきます。　マイナンバーカードの取得は義務ではありません。番号法第16条の2では、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき発行されることになっており、マイナンバーカードを取得するかどうかは本人の自由です。　番号法第15条では、行政手続においてマイナンバーの提供を求めることは、原則禁止されています。カードを取得していても、いつでも大府市に返納することができることも書かれています。　しかし、国民皆保険制度のもとで、マイナンバーカードを普及するために、現行の保険証を廃止し、カードと一本化することは、カード取得の強制になり、カードの取得は任意と定めた番号法にも反することになることから、マイナ保険証への切替えを強制しないでほしいという請願について、賛成するものであります。　国民の中には、個人情報を全て個人番号にひも付けして、情報が守られるのかということに強い懸念を抱いています。　そのため、10月23日時点で、マイナ保険証の利用者は約3パーセント、マイナ保険証が使える医療機関・薬局は、全国の約3割にとどまっています。　マイナ保険証を医療機関で使えるようにするには、医療機関がオンライン資格確認システムに接続する必要があります。顔認証付きのカードリーダーの導入などが求められ、小規模な医療機関にはとても重い負担になっています。　全国保険医団体連合会の医療現場の実態調査によりますと、オンラインシステムを導入した医療機関のうち、41パーセントでトラブルが発生、「利用患者はほとんどいない」が85パーセントを占めています。　東京の紀尾井町戦略研究所の行った世論調査では、登録したがまだ使っていない、使える医療機関が見つからないなど、課題は山積みです。　しかし、政府は、本格導入されて1年以上経過した12月6日、マイナ保険証の普及に向け、デジタル庁の河野大臣、松本総務相、加藤厚労相が出席し、2024年秋に現行の保険証を廃止する方針で、マイナ保険証への切替えに伴う課題を整理するため、検討会を、初めて会合を開いております。しかも、オンラインで開催していては、先ほど述べた不具合が出るのは当然であります。　マイナンバーカードを申請しない、できない市民は、無保険になることも懸念されています。　国は、何らかの対応を行う発言はするものの、具体的な対策はなく、有資格保険証の発行や、保険証廃止後、マイナンバーカードで確認できなければ、窓口負担もあり得ると言っています。　10割の窓口負担が困難な市民は、病院へかかりづらくなるのではないでしょうか。　また、厚労相は、カードがない人に対しては、保険証に代わる何かを提供することになると言いますが、代わるものを準備するのであれば、現行の保険証を廃止する必要はありません。　マイナ保険証を推進する立場であっても、使いにくいものであってはならない、個人情報を守るものでなくてはならないという点では、国会で議論を尽くしてほしい、その思いは同じではないでしょうか。　市民の請願権を尊重し、請願第1号について賛成をいたします。

　以上です。 ○議長（早川高光）　委員長報告に賛成の討論はありませんか。8番・藤本宗久議員。 ◆８番議員（藤本宗久）　それでは、請願第1号につきまして、自民クラブを代表して、委員長報告に賛成、請願の採択について反対の立場から討論させていただきます。　この請願書の趣旨につきましては、当初より、マイナ保険証への一本化に反対するという趣旨なのか、あるいは、マイナ保険証への一本化は国会で審議せよと、そういう趣旨なのかがそもそも曖昧であり、先の本会議での質疑や委員会での審議を経ても、なお論点が不明確なままです。　そして、何よりも、総務委員会で宮下委員が指摘しましたが、河野太郎デジタル大臣の発言につきましても、その後、岸田総理大臣が、「マイナ保険証がない人でも保険診療が受けられる制度を整備していく」との新たな見解を国会内で示されたことで、実質的には、この請願が今のこの時点では意味を持たなくなったものと判断いたしました。　よって、この請願の採択に反対するものであります。　ただ、この請願を提出された団体のお名前や請願の文中からは、請願者は、やはりマイナンバーカードの普及そのものに反対であるのだろうと推察いたしますので、この際、私の先の一般質問に引き続き、改めて意見を述べさせていただきます。　私は、マイナンバー制度、マイナンバーカードに、いまだ国民の中に無理解や誤解があると思っていますが、このことについて、この請願にも記載がある「強制」「監視社会化」という言葉によって、更にその誤解が助長されること、そして、一部に誤解を助長しようとする動きがあることに大きな懸念を抱いています。　まず、「監視社会化」ということですが、そもそもマイナンバー制度は、この制度によって、行政が把握している個人情報以上の情報の提供を新たに求めるものではありません。ましてや、ごく一部の代表者を除き、個人の思想・信条など内心に関する情報などは、行政として知る由もありませんし、どこにもそんな情報を把握している機関はありません。　請願にあります「監視社会化」と言われる、その意味するところ、私の質問においても、委員会審議におきましても、紹介議員からは具体的に示されることはありませんでしたし、マイナンバーカードによる監視社会、私には想像も付きません。　次に、「強制」ということについてです。　請願の中にもございましたが、憲法25条、生存権の実現を目的とした国民皆保険制度は、日本が誇りとする社会保障制度の一つです。国民の誰もが安心して医療を受けることができるこの制度が、世界から最も評価されている点は、日本国民全員が公的医療保険に加入すること、加入が義務化されていることです。これも強制と言ってしまえば強制です。　そんな言葉の違いはどうでもよく、誰一人取り残されることなくサービスを受けるようにするには、誰もが漏れなく制度に参加することを前提とすることが大事なのだと、そういう考え方です。　マイナンバーカードの活用の大きな目的の一つは、プッシュ型支援です。国民の生活様式が多様化する中で、憲法25条の生存権の実現を目的とする公的支援が、誰一人取り残されることなく、重複なく、迅速に行われるようにするには、プッシュ型の支援が今のところ最も効果的、効率的な形であり、それには、ICTの活用、つまりマイナンバーカードの活用が最も適したツールであり、実際にその効果を上げるには、先ほど申し上げましたとおり、全員参加型であることが重要なのです。全大府市民の御協力により、マイナンバーカードの交付率100パーセントとなれば、他市町に先んじて、現在よりも更に先進的な行政福祉サービスが実現できるのだと私は考えます。　そして、今回のテーマでありますマイナ保険証には、医療情報の共有化による受診医療の向上、ポリファーマシー問題解決など、多くの利点があります。現行保険証からマイナ保険証への移行は、「健康都市おおぶ」で生活する市民の皆さんの健康維持・増進という分野で考える限りにおいて、これを推進しようとする思いを凌駕するに足りる反対の理由が見当たりません。　以上を申し上げ、請願第1号の採択について反対の討論といたします。 ○議長（早川高光）　委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　では、請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」について、委員長の報告に対しては反対ですが、請願に対しては賛成の立場で討論いたします。　河野デジタル大臣が10月13日に表明しました、2024年秋に現在の健康保険証の廃止を目指し、マイナンバーカードと一体化するという発言は、二つ問題点を挙げられます。　一つ目は、マイナンバーカードの取得について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法第17条によれば、カードの取得は本人の申請により交付するものと書かれています。つまり、本人が利便性とリスクを考えて、任意に取得できるものです。　しかし、国民皆保険制度を採用している我が国では、現行の保険証が使えなければ、マイナンバーカードの取得を強制することと等しいことであります。これは、マイナンバー法の申請主義に反するものと考えます。　二つ目は、この方針の発表のプロセスを見ていきますと、6月に経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針を閣議決定し、現行の健康保険証の原則廃止を目指すという方針は定めました。その後、厚生労働大臣と中央社会保険医療協議会に諮問し、答申を得た段階で、省令を発令し、国会審議を省略しました。　今回の河野大臣の発言は、国民皆保険に関わることでもあり、国会審議もせずに発表されたということは、国会軽視としか言えません。　なお、河野大臣の発言後、岸田総理大臣は、資格証明書でなく、新しい保険診療を受けられる制度を用意すると発言し、12月6日にやっと、デジタル大臣、総務大臣、厚生労働大臣が、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する初めての検討会を開き、専門家ワーキンググループを立ち上げ、検討するという、本末転倒の動きをしています。紙の保険証がないことでどのような問題が起きるのか、まず検討しておくのが先と考えます。　この問題は、マイナンバーカードを取得するかしないかとかいう問題ではなくて、その保険証の問題、ここの問題が大きな問題であるということを認識していただきたいと思います。　ところで、医療機関が、マイナ保険証の情報を活用するについて、オンライン資格確認等のシステムの導入が必須です。国は、来年3月までの導入を義務付けていますが、導入費用が高額のため、閉院を考えている医療機関があると聞いています。運用率は、10月末、3割程度で、あと数か月で全ての医療機関が導入するのには無理があります。　また、マイナ保険証の利用率も、まだ1パーセントに満たない程度です。　全国保険医団体連合会の会長も、これまでどおり加入者に保険証を交付した上で、マイナンバーカードの利用は任意に委ねる形が最も簡便かつ合理的というふうに述べています。　したがって、「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願について、賛成いたします。 ○議長（早川高光）　委員長報告に賛成の討論はありませんか。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員（国本礼子）　それでは、請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」について、公明党として、委員長報告には賛成し、本請願の採択には反対の立場から討論をいたします。　今月12月6日、デジタル庁において、デジタル大臣、総務大臣、厚生労働大臣も参加のもと、第1回マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会が開催されました。　検討会においては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、2024年秋に保険証の廃止を目指すこととしているが、細部にわたりきめ細かく環境を整備する必要があること、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるように、丁寧に取り組んでいく必要があること、また、保険証廃止後も、保険料を納めておられる方が必要な保険診療を受けられることは大前提であり、保険証廃止により、患者の方々、医療機関・薬局が今よりも不便を感じることのないよう、きめ細かに環境整備していく必要がある等の話合いがなされました。　そして、今後、番号法や国民健康保険法等の法律改正が想定されますが、関係する事項は、次期通常国会での法案審議を見据え、スケジュール感を持って検討していくということも盛り込まれております。　もちろん、この検討会は、本請願が提出された本年11月24日の時点では、開催されておりませんでした。　だからこそ、本請願に記載の、重大事項を国会審議なしで決定することを認めることはできない旨の表現は、本市の市民に対しても、多大な誤解を招く表現であり、請願の内容は、早計に失した感があり、賛同できるものではありません。　そして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化における、オンライン資格確認等システムの、特にその利点として挙げられるのは、高額療養費制度についてです。　この制度のことをよく知らない場合でも、マイナ保険証によって簡略化が可能となり、該当される方が医療機関で同意すれば、その適用を受けることも可能となります。　これまで、高額療養費の限度額適用認定証を利用するためには、健保組合等から限度額適用認定証を発行してもらい、医療機関に提出する必要がありました。　しかし、この制度のことを御存じない方、よく理解できない方、周囲に聞ける人がいないと感じられてきた方の中には、手続することの煩雑さから、その手続を怠り、利益を享受する機会を失った方もおみえかもしれません。　マイナ保険証により、こうしたことを防ぎ、これまで以上に寄り添った、誰も置き去りにしない支援につながると考えます。そうした面があるということも、よくよくおもんぱかる必要があります。　よって、委員長報告に賛成し、本請願の採択には反対の討論といたします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。賛成ですね。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟）　請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」について、無所属クラブとして、委員長報告に賛成し、採択に反対する立場から討論いたします。　総務委員会でも申し述べたとおり、本請願が願意の前提として示しているのは、河野デジタル担当大臣の10月13日の記者会見のみであり、それをもって、マイナンバーカード取得の任意性が完全に否定される制度変更が、国会審議を経ずに完全に決定されたものであるかのような文言は、そもそも誤解を招きかねないものであるとの疑義がございます。　当該記者会見の11日後、10月24日の衆議院予算委員会で質疑があり、そこで、岸田総理大臣は、「マイナンバーカードを持たない人でも受診できるように、保険証に代わる制度をつくる」と答弁しており、加藤厚生労働大臣も、翌25日、閣議の後の記者会見で、「保険料を納めた方が保険診療を受けられることは当然の前提だ。何らかの事情でマイナンバーカードがない人が、必要な保険診療などを受ける際の手続については、関係省庁と連携しながら検討を進めていく」と述べています。　さらに、10月28日の記者会見でも、岸田総理大臣は、新制度創設のための検討会設置を表明するなど、河野大臣の記者会見以降のこうした経緯も踏まえれば、本請願が前提としている論拠と実際の事実関係との間には、大きなそごがあると認められます。　これも総務委員会の討論において述べたことの繰り返しになりますが、本件に限らず、国民の中にある不安の声に対し、国会論戦等を通じて国民への説明が丁寧に尽くされるべき必要性については、何ら異論を挟むものではございません。　しかしながら、先に申し述べたとおり、マイナンバーカード取得の任意性が完全に失われるかのような主張に対しては、その前提として示されている経緯や事実関係、法改正の要否を含む今後の見通し等の認識に看過できない疑義があり、市民の多様な民意を代表する大府市議会の名のもと、地方自治法第99条に基づく意見書を国に送付するべき内容か否かという観点において、必要な正確性、客観性を十分に満たしていないと判断せざるを得ず、本請願の採択には賛同できないことを、無所属クラブとして改めて申し上げる次第であります。　以上です。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。賛成ですね。13番・森山守議員。 ◆13番議員（森山守）　請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」の委員長報告に賛成、請願の内容に反対で討論をいたします。　まず、委員会の審議の中で、紹介議員から請願の紹介を委員からの質問でお願いしたわけですが、請願の内容について審議するべきではないという御答弁がありました。　それに対して、委員長から、請願の審議をしていますということで答弁を促されましたが、それには答弁をいたしませんでした。　市民の請願権をきちんと、私たち議員は、保障しなければなりません。請願の請願者と、請願書の中身について、できるだけ内容を聞き取り、そして、この請願を通すために、委員会に、本会議に諮るわけでありますから、議員に対して、紹介議員以外の議員に対して、この内容を周知して、理解をしていただいて、賛成をしていただく。この仕事が紹介議員には課せられるわけであります。　それが、請願者の願意を実現していくための市議会議員としての仕事だと思います。この仕事が十分になされたとは、とても言えない委員会審議でありました。　次に、本請願について、賛成討論、反対討論の中に、市民の顔、患者の顔、それが見えるかどうかと。内容を聞いておりますと、私どもは市議会議員でありますが、国会審議かのような議論ばかり、紹介議員から出てきました。　一方、委員会、委員長報告に賛成の討論の中には、大府市民の、「健康都市おおぶ」の大府市民のために、このマイナ保険証がどのように役立つのかという紹介が、たくさん示されました。　本議会で一般質問でも藤本議員から取り上げられた、マイナンバーカード、マイナ保険証については、大府市内で、既に42パーセント、60の医療機関・薬局などで導入が進んでいると。オンライン資格確認システムについて、導入が進んでおり、3月までに100パーセントの導入を目指しているという段階にあります。　そこで何が可能になっていくかという点でも、たくさんの紹介がありましたし、藤本議員の一般質問では、さらに、医療だけではなく、プッシュ型支援だとか、それから、ほかの、例えば、循環バスの、ふれあいバスの利用について、更に利用の可能性が広がっていくということまで示されておりました。　大府市民のために、何に利用できるのか。このマイナ保険証がどういう可能性を持っているのか。マイナンバーカードの普及について、市民、行政、そして議会も一緒になって、何を目指していくのかが示された今回の請願の審議であり、また、藤本議員の一般質問であったと思います。　私は、100パーセント、マイナンバーカードの普及を一刻も早く、そして、ポリファーマシーなどの紹介がありましたが、大府市民の、あるいは、今既に病気で苦しんでいらっしゃる方の役に立つ、より役に立つマイナ保険証の普及を、皆さんとともに目指して今後も頑張っていく決意を述べまして、本請願について反対、そして、委員長報告について賛成をいたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより請願第1号を採決します。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決します。　お諮りします。本請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手少数）　挙手少数です。よって、請願第1号「「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願」は、不採択とすることに決定しました。　ここで、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。　日程第17、議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）」を議題とします。　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。 ◎企画政策部長（新美光良）　議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。　提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。　歳入歳出補正予算額は、1億3,725万6,000円の増額で、補正後の予算総額は、375億7,300万9,000円となるものでございます。　歳出予算の内容といたしましては、子育て支援センター事業に係る施設用備品、小学校運営事業に係る施設用備品及び中学校運営事業に係る施設用備品をそれぞれ増額するものでございます。　また、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施するため、こども未来応援金を新たに計上し、母子保健指導事業に係る通信運搬費、健康管理システム改修委託料等を増額するものでございます。　歳入予算の内容といたしましては、出産・子育て応援交付金、学校保健特別対策事業費補助金等を新たに計上するとともに、子ども・子育て支援交付金、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金、財政調整基金繰入金等を増額するものでございます。　詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。　これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、議案第84号は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。

　お諮りします。ただいま付託されました議案第84号の審査の委員会を開いていただくため、ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時47分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 1時32分 ○議長（早川高光）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第18、議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）」を議題とします。　本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。　　　　　　　　　　　　　（厚生文教委員長・小山昌子・登壇） ◎厚生文教委員長（小山昌子）　議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。　当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。　議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。　問い、外国人の子育て家庭の施設利用を支援するため、新たに子どもステーションとおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機をそれぞれ1台ずつ設置するが、設置数として十分なものか。　答え、今回活用する交付金の対象となる学校や保育園、保健センターなどの施設には既に設置されているため、今回の購入によって、必要な施設への設置は完了する。　問い、国は、クーポンによる「こども未来応援金」の支給を推奨していたが、その検討はしたか。　答え、既存の臨時特別出産祝金が現金給付であることや、受給者の利便性を踏まえて、現金での給付を予定している。　主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。　その内容は、「『こども未来応援金』を行うため、国の施策に対し、スピード感を持った本市の対応は、高く評価できるものと考え、賛成とする」といった趣旨のもの、「妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援とあわせて、本市独自の経済的支援として『こども未来応援金』の交付を実施することに賛成する」といった趣旨のもの、及び「『こども未来応援金』は、妊娠、出産、子育てに不安のある方への伴走型支援であり、本市独自の臨時特別出産祝金とあわせて、少子化対策にも効果があると考えるため、賛成とする」といった趣旨のものでした。　以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光）　ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。 ◆９番議員（太田和利）　議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）」について、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。　本市では、令和2年度に、コロナ対策として国民全員に国から特別定額給付金を1人当たり10万円給付する事業が行われた際、その年度に生まれてくる子どもたちが平等となるよう、国が定めた基準日の翌日となる4月28日以降に生まれた子どもを対象に、1人10万円の「臨時特別出産祝金」を本市独自の施策として創設しました。　その後も、長引くコロナ禍の状況に鑑み、更に期間を延長し、子育て世帯の応援を続けてきました。　この施策は、始めは、本市で同じ年度に生まれてくる子どもたちを平等にしたいとの考えから始まり、その後は、コロナ禍に本市で出産した子育て世帯を継続して応援していきたいという本市独自の子育て支援策となり、「子育てしやすい大府市」としての魅力の一つになったと考えます。　そして、このような動きが他の自治体にも広がりを見せる中、このたび創設された出産・子育て応援交付金に対して、国がようやく本市に追い付いてきたと感じています。　この出産・子育て応援交付金は、我が国の喫緊の課題である少子化対策として創設されたもので、核家族化や地域とのつながりの希薄化によって孤立感、不安感を抱く妊婦や子育て家庭が少なくない中、安心して出産・子育てができるよう、支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と、経済的支援を一体的に実施する事業を支援する交付金として創設され、妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に5万円相当、計10万円相当が支給されます。　国の施策に対して、「こども未来応援金」として、スピード感を持って対応する本市の姿勢を高く評価するとともに、この交付金を活用した伴走型相談支援によって、出産や育児等の見通しが立ち、妊婦及び子育て家庭の孤立感、不安感が軽減され、様々なニーズに即した必要な支援メニューが届くことを期待しています。　また、令和5年4月1日までに生まれた子どもを対象とする、既存の「臨時特別出産祝金」の支給対象者と、今回の「こども未来応援金」の支給対象となる子どもの出生期間を合わせて、同じ年度に生まれた子どもが平等となるべく、二つの支援制度の受給者のバランスが崩れないよう配慮されていることも、高く評価すべきものと考えます。　さらに、去る12月14日には、令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律が施行され、今回の「こども未来応援金」が非課税であり、なおかつ差押えが禁止されたことが法律で担保され、交付金を受給する方にとっても安心できるものであり、制度の安定性を感じるものであります。　以上のことから、今回の補正予算に賛成するものです。　最後に、一つ意見を申し添えます。　令和5年度以降は、これまで本市が独自で行ってきた「臨時特別出産祝金」については見直し等が検討されるかもしれません。しかし、今後も、大府市だからこそできる本市独自の新たな子育て支援策を打ち出し、子育て世帯の応援を継続して行っていくべきだと考えます。　岡村市長及び執行部におかれましては、より一層、子育てしやすい魅力ある大府市となるよう、不断の努力をしていただくことを期待し、賛成討論といたします。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子）　議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）」、こども未来応援金について、公明党として賛成討論いたします。　日本の子育て関連の公的支出が対GDP比で欧州諸国の半分にとどまっている中、「子ども関連予算の倍増は喫緊の課題である」と、かねてから公明党は訴えてまいりました。　「子どもが増えなければ日本は衰退してしまう」という危機感のもと、現在、我が国最大の構造的課題と言える少子化を乗り越えるには、あらゆるライフステージや、あらゆる子どもの年齢に応じた支援策を切れ目なく充実させ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、その一貫性、継続性、恒久性、体系性をわかりやすく示すことが大変重要であります。　つまり、結婚、妊娠、出産から子どもが教育を受けて社会に巣立つまで、一貫して支援策がつながっていくことがわかるようにしなければなりません。その支援策が手薄なのが0から2歳児なのです。　そもそも、国の総合経済対策に盛り込まれた出産・子育て応援交付金の意義は、そのまま、本市の「こども未来応援金」に受け継がれるわけですが、この意義について申し上げます。　地域とのつながりも希薄化する中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭は少なくありません。また、0歳児から2歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。　そこで、出産・子育て応援交付金事業の経済的支援でもある、本市の「こども未来応援金」では、妊娠期から伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施して、全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保するとともに、育児用品の購入など、出産準備に当たっての出費や、家事、育児、サービスの利用等の経済的負担が軽減されることに大いに役立ちます。　国の出産・子育て応援交付金が、今回、0から2歳児の世代にスポットが当てられたのは、子どもが生まれて中学3年生までは児童手当が拡充され、小中学生は義務教育ということもあり、経済的に厳しい世帯には学用品支援など様々な手が打たれ、高校になると私立高校の実質無償化もあります。さらに、高等教育である専門学校、大学等は、給付型の奨学金や学費の減免などがあります。しかしながら、令和元年10月から始まった幼保無償化によって、3歳から5歳までは所得制限がなく恩恵を受けますが、0から2歳児は地方税の非課税世帯に限るということで、所得制限がまだ残っています。こういったことから、手を打つ必要があるわけです。　本市の事業を創設するに当たり、国の出産・子育て応援交付金とあわせて、年度内の事業開始に向けて、スピード感を持って取り組む必要があります。国の方針では、来年度以降も継続的に持続し、実施することが、事業の性格上重要であると、厚生労働省では現時点で認識されていますが、円滑に実施できるように、本市のような自治体の負担軽減、また、先行事例との調整などの課題に対して丁寧に対応するよう、国へ地方議員の私たちからも声を上げてまいります。　本市は、これまでも、子育て応援都市として、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に育つまでの切れ目のない支援の充実に向け、施策を打たれてきました。最近では、「大府市子育て世帯臨時特別給付金」を始め、まさに国より先行した形で、令和2年4月28日以降に生まれた子どもの誕生をお祝いするため、本市独自で「大府市臨時特別出産祝金」をお子さん1人につき10万円支給してきました。　出産したら公的医療保険から受け取る、原則42万円の出産育児一時金については、2023年度から50万円に増額される方針を、12月10日の首相の記者会見で示されました。8万円の引上げ幅は過去最高であります。　正常分娩での愛知県の平均費用は45万7,000円との専門家の話ですが、費用は環境により大きく異なります。出産事故に備える産科医療補償制度の掛け金、赤ちゃんの保育や検査をする新生児管理保育料、そのほかの金額も掛かる出産費用ですが、これらは原則として全て自費となります。なぜなら、妊娠、出産は病気ではないため、出産費用は健康保険の適用外となり、医療行為を伴わない正常分娩は、医療機関などが料金を独自に設定する自由診療で、費用は年々上昇しているのが現状です。　以上の様々な状況に鑑み、今回の、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と合わせた、大府市独自の経済的支援「こども未来応援金」として交付を実施することに賛成をするものです。　以上です。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子）　それでは、議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）」について、無所属クラブとして、賛成の立場で討論いたします。　3款・民生費において、放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業として、「ポケトーク」を購入することで多言語の子育て支援をしていくという点につきまして、本案をもって子育て支援施設に行き渡ることとなります。ICTの活用で、音声を日本語あるいは多言語に文字化してコミュニケーションを取ることは、外国語を母語とする方だけでなく、聴覚障がいのある方に対しても有効なものとして、子育て世帯のコミュニケーション支援ツールが増えることを歓迎するものです。　続いて、4款でございます。　4款・衛生費では、国において、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援策を市町村が実施すべきとして、出産・子育て応援交付金とその仕組みがつくられたことを受けての補正予算であります。　出産や子育ては、自ら子を持つ選択をした親の自己責任であり、自己負担が増大することは当然であるとしてきたこれまでの社会の認識が、現役世代が子育てを「子育て罰」と称するに至る深刻な状況となっています。子を持つ選択をした結果、それにより得られる幸福感や充実感があるとしても、経済的、精神的、時間的負担が、子を持たない選択をした世帯あるいは子を持たない世帯に比べて、あまりに重いのではないかということから生まれた表現と思われます。妊娠・出産・子育てに対し、現役世代にそこまでネガティブなイメージが広がっている現状を、まず深刻に、真剣に受け止める必要があります。こうした、「子育て罰」と呼ばれるに至った社会課題に対し、経済的、精神的支援をしていく大きな方向性を歓迎するものであります。　コロナ禍における本市独自の出産祝金を継続することについては、国による経済的支援が新たに設けられるとしても、本市独自のこの仕組みは、「コロナ禍だから支援が必要」としたものであり、目的が異なります。公正かつ適正な税支出とは、課題と目的を明確にして行うものであり、別の事業として適正な整理をした点を評価するものです。　妊娠時及び出産時にそれぞれ5万円の給付を行う妊娠・子育て期の経済的支援、並びによりきめ細やかな伴走型相談支援について、財源は国が3分の2、県と大府市がそれぞれ6分の1ずつ負担することとなっております本事業の継続については、期限の定めがないのが現状です。国において大きく打ち出された事業であっても、継続するうちに財源が交付税措置となることは、これまでに様々な事業で珍しくなく、不交付団体である本市としては、今後の継続や財源について懸念がないとは言えません。国策としての側面だけでなく、本市が主体的に、妊娠・出産期の世帯の支援等をどうしていくか、引き続き常に考えていく必要があります。　さらには、本事業の財源の流動化が起きた場合には、本市の子ども・子育て応援基金の有効性が改めて評価されることとなるでしょう。　「子育て応援都市おおぶ」としての経営及び施策の選択が、今後も堅実に取り組まれることに期待し、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第84号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。　お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号）」は、原案のとおり可決されました。　日程第19、議案第80号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（岡村秀人）　議案第80号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。　提案理由といたしましては、固定資産評価審査委員会委員を選任するに当たり、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　内容につきましては、現在委員であります伊藤友子氏が、令和4年12月23日をもちまして任期満了となりますので、後任として新たに、大城浩子氏を委員として選任するものでございます。　大城氏は、人格高潔にて識見も高く、また、税理士として活躍され、その手腕と力量を遺憾なく発揮されるものとして、委員に最適任者であると確信いたしておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願いいたします。　なお、このたび退任されることになります伊藤氏につきましては、平成28年12月から2期6年間の長きにわたり委員として御活躍いただき、心から感謝と敬意を表すものでございます。　これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）

　御異議なしと認めます。よって、議案第80号については、委員会の付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより議案第80号を採決します。　お諮りします。議案第80号については、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第80号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに決定しました。　日程第20、議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」を議題とします。　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。7番・木下久子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（7番議員・木下久子・登壇） ◎７番議員（木下久子）　議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。　我が国が少子高齢社会と人口減少社会を迎え、市民の行政に対するニーズも増大する中、より効率的な行財政運営が望まれています。また、現下では、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰により、市民の生活は大きな影響を受けています。　そのような中、私たち議員ができる行財政改革の一つの方策として、議員定数削減があります。市民福祉の向上のため、議員自らが痛みを伴う改革を実施するべきと考え、議員定数を現在の19人から18人に削減することを提案するものです。　施行期日につきましては、公布の日として、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものでございます。　なお、提出者は私、木下で、賛成者は野北孝治議員、小山昌子議員、大西勝彦議員及び三宅佳典議員です。　これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（早川高光）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　それでは、質問をさせていただきます。　議員定数の削減につきましては、直近では、平成26年第2回定例会において議論し、現在の19人といたしました。大府市議会の議員定数が、現在の19人では駄目で、18人でなければならない理由というものをお聞かせいただきたいと思います。　また、これが理由の一つになるのかもしれませんけれども、先の中日新聞に掲載された記事によりますと、18人の根拠は、三つの常任委員会の委員数を6人にそろえるためという記述がありました。　「ろくさんじゅうはち」が18人の根拠というのは、一定理解しましたけれども、では、この三つの常任委員会の委員数が、一律同数でなければならない根拠というのは何なのでしょうか。　今の2点について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　御質問ありがとうございます。　まず、18人の理由なんですけれども、かねてから、私たち市民クラブは、もう12年前から18人でということを提案しております。この大府市として、人口はまだまだ増えますけれども、大府市議会としては18人で十分にやっていけるというものを持っております。　二つ目の質問なんですけれども、3常任委員会を6人にそろえるということなんですけれども、もう今は、どこの3常任委員会にしても、同じぐらいの議案、議案のボリュームもありますし、6人でそろえたい。それでございます。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。　ほかに質疑はありますか。16番・山本正和議員。 ◆16番議員（山本正和）　それでは、2点質問をさせていただきます。　私は、これまでの議員活動において、本当に多忙な日々を過ごしてまいりました。　今後、コロナ禍も一定落ち着きを見せ始めれば、市民との触れ合いや対話の機会も増えてくることが予想されます。　そうした状況において、議員の削減による議員1人当たりの負担としては、ぎりぎりの体制であると私は認識しているのですが、提案議員や賛成議員は、今のところで言えば、議員1人当たりの負担増は、受入れ可能と言えるくらいの余裕があるということなのでしょうか、御認識をお聞かせください。　もう1点。　平成25年5月、2013年、今から9年前でございますが、大府市議会議会改革・活性化特別委員会、ちなみに、この委員会には、今回の賛成議員であります大西勝彦議員も委員会のメンバーでございました。　その委員会の報告書において、「今後、議会に議員定数条例の改正案が提出されるなどの動きが予想されるが、選挙の直前になって議員定数が変動することは、立候補を予定している者、特に新たに市議会議員となることを志す者に対し、あまりに影響が大きく、好ましいことではないと考える。よって、議員定数条例の改正案を提出する場合は、十分な周知期間が確保されなければならないと考えている」との記述があります。　それにもかかわらず、なぜこのタイミングで条例改正案を提出されたのか。特別委員会の報告書の内容を踏まえて、お答えください。　以上です。 ○議長（早川高光）　お答え願います。7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　まず1点目、私、提案者と賛成者が、余裕があるのではないかという御質問だったと思うんですけれども、昨今、ICT化が進み、市民からの、市民の皆さんからの声も、いろいろな手段で情報を得ることもできます。私たちも、それを真摯に、皆さんたちの意見を踏まえ、自分たちの政策にもしております。　なので、十分余裕というか、一生懸命やっているだけであります。　二つ目の、議会改革・活性化特別委員会で、なぜ、せっぱ詰まったこの時期かというお話なんですけれども、率直に言えば、まだ3か月あります。3か月しかではなく、3か月あります。　実際、私事ですけれども、私が選挙に出たときは、2か月前で十分やってこれました。というのもあります。　よろしいでしょうか。　以上です。 ○議長（早川高光）　ほかに質疑はありますか。15番・国本礼子議員。 ◆15番議員（国本礼子）　それでは、2点お伺いさせていただきます。　提案理由に「市民の行政に対するニーズも増大する中」との記載があります。　コロナ禍や物価高騰により、私たち公明党を始め、多くの議員にとりましても、市民の皆様から御相談いただく件数はこれまで以上に増加し、相談内容も多岐にわたるものとなっております。　そこでお伺いしたいのは、提案議員、賛成議員の皆様は、日々の議員活動の中で、多岐にわたる市民相談件数は増加されなかったのかということをお伺いいたします。　2点目として、「市民福祉の向上のため、議員自らが痛みを伴う改革を実施するべきである」との記載があります。　19人の議員が、より一層、市民の声を政策に反映させることよりも、議員自らの存在意義、価値を否定するような、削減という提案をなされたのは、提案議員、賛成議員の皆様は、御自身の議員活動よりも、定数削減のほうが市民利益にかなうと考えられたとの理解でよいのか、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　まず1点目、市民の皆さんからの相談事や、いろいろなということなんですけれども、日々件数が増えているのは、実際に増えています。でも、それにしっかり私たち市民クラブは対応していると自負しております。　あと、痛みを伴うことなんですけれども、別に議員の皆さんを否定していることは一切ございません。　私たち、議員を1人減らすことによって、年間約1,000万円の削減ができます。それをいかに市民の皆さんに使っていただくか、市民サービスの向上のために、しっかりやっていきたいということで、1人削減ということを提案しております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。　ほかに質疑はございますか。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟）　それでは、二つお尋ねします。　一つ目は、議員ができる行財政改革の一つとの提案理由についてであります。　議員ができる行財政改革には、ほかにどのような手段、手法があり、その中でも、議員定数削減がベストと判断するに至った過程において、提出者、賛同者の皆さんの間でどのような検討と議論が行われたのか、お答え願います。　二つ目です。　市民の姿や暮らしなどが多様化し、時代の変化の振り幅、スピードも日に日に増している中で、政治や政策に多様な民意を反映させることが求められておりますけれども、今回、定数削減の提案を検討される過程において、市民に最も身近な市議会における多様性の確保について、提出者、賛同者の皆さんの間でどのような議論がなされたのか、お答え願います。　以上2点です。 ○議長（早川高光）　お答え願います。7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　まず1点目が、議員を1人削減することが私たちのできる行財政改革、そのほかにもということだったと思うんですけれども、私たちは、いかに市民の皆さんのサービスを向上、市民の皆さんのサービスを向上させるため、私たちとしても何か財源を捻出しなければいけないという、その議論から市民クラブは申しております。　二つ目なんですけれども、議会の多様性ということなんですけれども、今でも十分、この男女共同参画が進んでいる中、大府市議会の議員の女性の数が、19分の8という、愛知県内で一番多いぐらい、そこでも、もう既に多様性、それで、皆さんの意見がいろいろあるというのも多様性であります。　それをいかに皆さんで話し合い、一生懸命、市民のために、大府市のためにやっていくかという考えのもとだと思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟）　ほかの手段について具体的なお答えがなかったので、再度お尋ねします。　市民の皆さんのサービスのための財源捻出が起点であるといった趣旨のお答えであったと思います。　しかしながら、今の同じ費用で、いかに効果的に効率的に動くかということも我々にできる行財政改革ではないのかという観点から、改めてお尋ねいたします。　そもそもコストカットは、効率化だとか、生産性向上の一つの手段でしかない。費用対効果のバランスをとる手法の一方向に過ぎないわけです。　同じ費用であっても、これまで以上に効果的、効率的に働くことも、議員ができる行財政改革です。　議会としての権能、機能の中で市民の声をしっかり反映させる、より効果的に効率的に働く議会としていくスキームはほかにもあります。

　例えば、地域団体を通じた議員との接点がない方々を含め、多様な市民と対話する議会報告会だとか、議会の仕事・役割を多くの市民の皆様に実感していただく議会モニター制度だとか、さらには、政策の提案力・提言力向上のために、各委員会の年間テーマ活動だけでなく、政策研究・立案のための会議体の設置、あるいは、議会による事務事業評価の在り方を再検討するなど、自らできる行財政改革の手法はまだまだ多く残されているはずです。　にもかかわらず、同じ費用で今まで以上に効果的、効率的な議会とするべく、こうした改革を自ら率先して提案しようということは、この議案の立案・提案に至る過程、検討の過程で議論されなかったんでしょうか。　ほかの手段もしっかりと検討しましたよということであれば、ただいま申し述べたものも含め、それは具体的に何をほかの選択肢として論じたのか、改めてお答え願います。　次は、二つ目の御答弁に対する再質問です。　そもそも議会は、合議体として、党、組織、地域などはある程度共通化できるにしても、各々が議員になるまでの人生経験や、それまでの暮らし向きなど、異なる背景を持つ人々で構成されるということが、多様な価値観、見方、考え方を持ち寄るということでもあります。　男性、女性であるという性別についても、その一つであります。　市民の声を聞くのみにとどまらず、それらを、議員個々の見方、考え方、価値観のフィルターを通して議論をする合議体が議会であり、議員定数を減らすということは、そうした多様な価値観のフィルターを物理的に一つ減らす手法にほかなりませんが、このように努力では補いようがないデメリットが生じる点に対し、多様性ある議会の担保と本提案の両立について、提出者、賛同者の皆さんの間でどのような議論が行われ、これが唯一のソリューションであるとの結論に至った、その過程を改めてもう少し詳しくお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（早川高光）　お答え願います。7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　まず1点目が、他の選択肢はなかったのかということだったんですけれども、私たちはもう、何でしょう、18人で十分やっていける、その思いのもと、この議案を提出しております。選択肢は、ごめんなさい、考えておりません。　あと、二つ目……。ごめんなさい、議長、もう一度、二つ目の質問をお願いします。 ○議長（早川高光）　それでは、質問者、もう一度、質問してくれますか、その部分について。　19番・宮下真悟議員。 ◆19番議員（宮下真悟）　現状の多様性が十分に担保されているかどうかではなくて、定数を一つ減らすということは、多様な価値観のフィルターを物理的に一つ減らすということになって、これに対して、努力では補いようのないデメリットが生じるんではないですかという観点から、多様性ある議会の担保と定数削減の両立というものを、提出者、賛同者の皆さんの間で、どういう議論が行われて、これが唯一の解決策だという結論に至ったんですかということをお尋ねしております。　以上です。 ○議長（早川高光）　7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　物理的に減らす、多様性、どのように担保ということだったんですけれども、先ほどから申していますけれども、チェック機能が低下するんではないかという質問だとは思うんですけれども、私たちは、18人の議員で十分可能であると思っております。　逆に、19人だからといって、決定的にチェック機能が増すとは考えておりません。　以上です。 ○議長（早川高光）　今のが2点目の答えですね。 ◎７番議員（木下久子）　はい。 ○議長（早川高光）　1点目については、検討するんではなしに、もう18人がベストだということで今回提案したという、そういう答えなんですね。　7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　はい。そういうことです。 ○議長（早川高光）　はい。　ほかに質疑はございませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、3点お伺いいたします。　まず、1点目ですけれども、効率的な行政運営と議員定数を削減するということにどのような関係があるのか、お伺いいたします。　議員が1人減れば、効率的な行政運営ができるというその根拠について、お伺いいたします。　2点目は、市民の声を聞くという点であります。　ほかの質問と重なる点はありますけれども、今、皆さんも、相談が増えているという声を聞いております。　それで、より多くの、やはり多様な市民の声を聞く役割が議員にはあるというふうに考えるわけですけれども、1人で市民との接点を持つにはやはり限られるというふうに思います。　それで、1人で受ける相談件数、例えば年間100件とか、それ以上受けている方もみえるんではないかなと思いますと、1人議員が減ることで、その市民との接点も減るということにつながるというふうに思うんですけれども、そこはどう網羅される考えなのか、お伺いいたします。　3点目は、少数の声を切り捨てることにつながらないかなという点でお伺いいたします。　例えば、大府市内にある、地域があるんですけれども、地域ごとに例えば課題があって、その地域から代表を出したいというときに、小さな地域の声は代表として上がりにくくなるんではないかなというふうに思います。　それで、多様な意見、そして声を反映させるためには、やはり一定の議員が必要かなというふうに思うんですけれども、この少数の声を切り捨てることにつながるんではないかなと。この点について、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　まず1点目ですけれども、久永議員が言われているのは、提案理由の中の「市民の行政に対するニーズも増大する中、より効率的な」というところでよろしいですか。　効率的な施策を行うのは、市長だと私たちは考えております。私たちが1人減らしたことによって効率的とは、考えてはおりません。　二つ目なんですけれども、市民の皆さんとの接点が減るということだったんですけれども、三つ目の少数の声というところと、多分、同じような答弁になるので、一緒に合わせていただきますけれども、もうこの時代、ICTが進展し、SNSなど、本当に、市民の皆さんの声が、過去に比べれば、本当に飛躍的に集約できていると私たちは思っております。　多くの情報を得て、行政に届けること。これが18人の議員で十分可能であると考えております。一人一人の議員が多くの市民に向き合い、SNSなどICTを十分活用していけば、市民との直接の対話などにより、より一層の努力があり、18人の議員でも十分市民の声が聞けると思っております。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、市民の声を聞くという点で、SNSなどを活用すればいいんではないかという答弁でしたけれども、そういったものを活用できない方は、やはり直接、皆さん足を運んで活動されているのかなというふうに思うんですけれども、そういった方に寄り添うというところでは、やはり、減っていくんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてどう網羅されるのか、お伺いいたします。　それで、先ほど、効率的な流れの中で、議員が1人減れば1,000万円というところの話がありましたが、それが議員の痛みだということですけれども、議員の痛みというのであれば、例えば議員報酬を月に2万円、3万円引き下げれば、1人分は確保できるというふうに考えるわけですけれども、その痛みを、報酬の引下げではなく、議員の人数を減らすというふうにした理由について、お伺いいたします。 ○議長（早川高光）　お答え願います。7番・木下久子議員。 ◎７番議員（木下久子）　まず1点目が、SNSを活用できない市民もみえるんではないかというお話だったんですけれども、それで、議員にもし相談事だとか、何かあれば、議員が足を運ぶ。もう私たちは、それだけだと思っております。　いかに、どんな方にでも私たちは耳を傾けて、それを政策につなげていくのが、議員の仕事だと思っております。　二つ目なんですけれども、なぜ、議員報酬を減らすのではなく、議員定数削減かというお話だったんですけれども、議会費が減るということは同じなのかもしれないですけれども、議員報酬や期末手当の額の決定と議員定数の問題は、全く別のものだと私たちは考えております。　先日の総務委員会での討論でも述べられておりましたし、報酬や期末手当は、特別職報酬等審議会や人事院勧告、国家公務員の特別職の処遇によって決定されるものと考えております。　以上です。 ○議長（早川高光）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。最初に、原案に反対の討論はありませんか。11番・鷹羽琴美議員。 ◆11番議員（鷹羽琴美）　それでは、議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」に対して、反対の立場で、自民クラブを代表して討論させていただきます。　地方議会の役割は、地方公共団体の意思を決定し、執行機関を監視・チェックするとともに、住民を代表する機関でもあります。その機能を果たしていくためには、多様な市民の意見を反映し得る議員の数が必要であります。　提案理由にあったように、市民の行政に対するニーズが増大しているというのであれば、ますます多様化する市民の意見や、少数意見をしっかりと市政に反映するため、むしろ、削減はせず、適切な議員定数を確保することこそが重要ではないでしょうか。　また、コロナ禍や、令和3年9月に行った大府市議会会議規則の一部改正によって、今後、産休、育休、介護等により、やむを得ず議会を欠席する議員が出てくることが想定されます。大事な議案について、付託された委員会においてしっかりと議論するためにも、適切な人数を保つことが必要不可欠です。　では、大府市議会にとって適切な人数とは、何人なのでしょうか。　大府市議会の議員定数の変遷を見ますと、昭和46年5月から平成3年4月まで30人だった定数を五度にわたり段階的に削減し、平成27年5月から、現在の19人となっています。　約50年間で、人口は倍増したにもかかわらず、議員定数は3分の2以下となりました。平成23年の地方自治法改正により、議員定数の法定上限が撤廃され、地方議会は自ら議員定数を自由に決定することが可能となりましたが、当時の大府市の法定上限は30人であり、19人というのは、それを十分に下回っております。　また、全国市議会議長会が令和4年6月に発表した「市議会議員定数に関する調査結果」によりますと、令和3年12月31日現在の人口段階5万から10万人未満の市議会議員の実数の状況は、1市当たり平均20.2人、定数の状況は20.6人であり、本市が平均値を下回っていることがわかります。　前回、議員定数を21人から19人に削減した、平成26年第2回定例会における自民クラブの討論の中で、このときは削減に賛成の討論ではありましたが、「現在の社会情勢、近隣市町の動向など様々な状況を見ると、大府市議会の議員定数は19人が適正であると考える」と述べています。この8年の間に、人口が緩やかながらも増加し、市民ニーズもますます増大、多様化している本市の状況に鑑みても、これ以上の削減は、現時点では必要ないと考えます。　また、市民生活が厳しい状況が続いているときに、住民の利益を守る地方公共団体が果たすべき役割は非常に大きいものがあります。あわせて、市議会や議員の果たす役割も当然大きくなってまいります。現在、長期化しているコロナ禍や物価高騰により、市民が苦しんでいるこのようなタイミングで議員定数を削減することは、議会の重要な役割を自ら狭め、市民の利益に反すると言わざるを得ません。　さらには、先ほどの質疑の際にも確認させていただきましたが、平成25年5月、大府市議会議会改革・活性化特別委員会の報告書において、「選挙の直前になって議員定数が変動することは、立候補を予定している者、特に新たに市議会議員となることを志す者に対し、あまりに影響が大きく、好ましいことではないため、議員定数条例の改正案を提出する場合は、十分な周知期間が確保されなければならない」と結論付けています。　この点において、まさに来年4月に統一地方選挙を控えているこの時期に、議員定数削減についての条例改正を行うことは不適切であり、さらに申し上げれば、議員定数は重要事項であるから、議員間で熟議すべきであるのにもかかわらず、協議と言えるものが全く行われておらず、今回の議員定数削減の議案の提出は、非常に一方的であり、到底賛同できるものではありません。　以上の理由をもちまして、反対討論とさせていただきます。　以上です。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。1番・小山昌子議員。 ◆１番議員（小山昌子）　議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、市民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。　私たち市民クラブは、12年前から、10万人都市を目指して議員定数を18人にしたいと申し上げてきました。また、毎年のように、議会運営委員会で話し合いたいと提案してきましたが、他の会派の理解が得られませんでした。　県内の他の自治体と比較をしても、決して突出した数ではなく、知多半島内の同程度の都市である知多市も常滑市も、議員定数は18人であります。　議員定数より議員報酬を削減したほうがよいのではとの考えもあるかと思いますが、先日の総務委員会で自民クラブの山本議員が討論でおっしゃられたように、私たちの議員報酬や期末手当は、基本的には、第三者機関である特別職報酬等審議会や人事院勧告、国家公務員の特別職の処遇によって決定されるものと考え、今後もこの仕組みを維持していくべきと考えています。　また、昨今、ICT化が進み、議会でもICT化やDXについて議論がされている中、SNSなど、市民の声や情報は、過去に比べて飛躍的に収集しやすくなっています。多くの情報を得て行政に届けることは、18人の議員でも十分可能だと思っています。

　そして、先日の新聞報道を受け、多くの市民の賛同の声をいただいています。　提案理由でも述べられましたが、少子高齢社会と人口減少社会を迎え、市民の行政に対するニーズも増大する中、より効率的な行財政運営が望まれ、また、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰により、市民の生活は大きな影響を受けています。　そのような中、1円でも多くの財源を捻出するため、私たち議員ができる行財政改革を実施すべきであると考え、議員定数の削減をする本議案に賛成いたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、反対の立場で討論をさせていただきます。　議員定数については、この間、今、説明もありましたように、全国的にも平均を下回っているということ、さらに、コロナや物価高騰など、市民の生活が大きな影響を受けているからこそ、より多様な市民の多くの声を聞く役割が、議員にはあると考えます。　1人で市民との接点を持つには限られます。1人議員が減ることで、市民との接点も減り、市民サービスの後退になります。　議員は、市民、そして国民のために、議会活動、議員活動を行っています。議員が自ら議員定数の引下げを行うことは、日々のこういった議員の活動を否定することにつながりかねません。議員を減らすのではなく、必要な議員となっていくことに重きを置きたいものです。　さらに、私への相談については、SNSで受けることはほとんどありません。直接、自宅、又は大府市役所の議会事務局、又は携帯電話への連絡がほとんどです。　さらに、議員の痛みという議員の定数削減は、少数意見の助けてほしいという声にならない声を切り捨てることにつながり、議員が痛みを負うのではなく、市民の痛みにつながることから、議員定数を現在の19議席から18にしていく議案については賛成できません。　以上です。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。　今回の議案は、議員の定数を19名から18名に削減するというものです。　地方議会の議員は、住民の代表として、住民の意思を行政や財政に反映させる役割を担っていると考えます。そのためには、幅広い考え方や知見、専門性を持った人材が必要です。　しかし、1人の議員が関われる人数は限られており、なるべく多くの意見をくみ取れる議員数が必要だと考えます。削減によって、少数派の市民の声を取り上げていくことを切り捨てられないか危惧されます。　議員の定数について、明確な基準はありませんが、2010年に、会津若松市議会の議会制度検討委員会が、議員同士で十分に議論するためには7人から8人必要であり、常任委員会が四つあることなどから、議員定数を30人とするという考え方を示しています。　これに従えば、本市では、3常任委員会がありますので、各委員会が7人で21名が議員定数となりますが、本市は、この数よりも2名少ない19名で運営されています。　前回の統一地方選挙後の地方議会の状況を見てみても、人口規模が5万人以上10万人未満の都市の平均議員定数は20.9名で、本市は平均を下回っています。　また、近郊では、人口約9万3,000人の日進市の議員定数は20名、人口約6万8,000人の豊明市も20名が定数であり、人口比であれば、議員1人当たりの平均住民数は、本市のほうが多くなっています。　したがって、これ以上、議員の定数の削減はせず、据え置くことを現時点では妥当とし、この議案に反対します。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　反対の討論はありませんか。14番・柴崎智子議員。 ◆14番議員（柴崎智子）　それでは、議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」に対して、反対の立場で、公明党として討論いたします。　まず、この議案提出に関しては、あまりに唐突であり、本来、このような重要議案に関しては、かつて本議会で議員定数21人から19人に改正されたときのように、各会派の話合い、又は会派間の討議をしっかり行い、納得、合議の末、決定することが常と考えます。　自民クラブも討論されましたが、地方議員の存在と役割、これからの時代に何が求められるのか、地方政治に詳しい研究者は、「今のように価値観が多様化した時代に、議員をやみくもに減らしていけば、本当の少数派の声が拾えなくなってしまう。単に効率性だけを考えるのなら、議員・議会は、そもそも無駄な仕組みだ。多くの人が意思決定に関われば、物事が早く進まないのは当然のこと。しかし、そのスピードを犠牲にしてでも、首長に集中しがちな権力を議会に監視させ、権力の暴走という最悪の状況を回避することが民主主義の出発点と言える」と言っています。　まして、19人では数の上で不都合で、偶数人数だと委員会メンバーの構成上便利なので18人にしよう。今、議員のできることは、まず議員数を減らすことだ、という理由付けだけでは、私は市民に説明できかねます。　現に、長引くコロナ禍にあって、また、病気欠席で委員会において欠席者が出て、4人で委員会の総意として決定する場面も出てきております。このような事態はいかがなものでしょうか。　まず、この唐突な削減案の根拠があまりに薄く感じられるのは、否めません。　第一に、来春の市議選前のこの時期において、多くの立候補者が準備を始めるこの時期に、不安をあおりはしないでしょうか。そういった点で、拙速過ぎます。　第二に、明らかに議員に求められる資質は高くなっており、仕事量は、近年、はるかに増えています。何もかも削ること一辺倒の議論は、生産的ではありません。　第三に、多種多様な住民の声をまず聴く努力が求められています。単に住民から言われたことを行政に取り次ぐだけの役目ではなく、多様な意見を広く許容し、多様な意見をぶつけ合い、多数派の意見と少数派の意見をそれぞれ勘案しながら、よりよい政策を目指すことが、私たち議員に求められます。まず削減ありきは、少数の優位者のみの意見に偏る危険性があり、多様な民意を反映させるには、今の議員定数はぎりぎりであると、日々の議会活動で実感するところであります。　市民からも、「身近に感じる議員が減った。何人いるのか」というお声も伺っています。「議員が多過ぎるから減らせ」という市民の不満の声をダイレクトに受けられた議員は、誰もがまず自身の活動に立ち返り、猛省すべきではないでしょうか。そのことなくして、一にも二にも削減だというのは、極めて乱暴であり、それこそ、我が身を顧みず、市民に対して少々失礼ではないでしょうか。　一部の人のために仕事をしているわけではありません。ICT、SNSを駆使すれば、市民には応えられるようになってきた。それ以外にも対応できるという答弁をいただきましたけれども、そのおっしゃられた、提案者、賛成者の皆さんは、自分たちは少数でも優位に立てるという発想が奥底にあるのではないかと、そのような姿勢が見え隠れいたします。　削減が美徳と勘違いすることは、多数の意見を合議する使命を放棄することにつながりかねません。とても簡単には決められる事案ではないのです。　以上、述べたことを趣旨として、大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正に反対をいたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　反対の討論はありませんか。18番・鷹羽登久子議員。 ◆18番議員（鷹羽登久子）　それでは、反対の立場で、無所属クラブとして討論を申し上げます。　まず始めに、質疑応答を経ての、それに対する見解を申し上げてから、討論論旨を述べてまいりたいと思います。　まず、私ども無所属クラブからは、議員ができる行財政改革の唯一の方法、あるいはベストな方法として、定数削減だというふうに至った理由をお尋ねいたしました。　その中で、定数を削減しなくても、議員自らできる改革はまだこれほどあるというものを具体的に例示させていただきました。それに対しては、何らお答えをいただけておりません。　また、先ほど市民クラブ、小山議員からの賛成討論の中で、議員定数の議論については再三提案したけれども受け入れられなかったという経緯の説明がございました。　それに対して申し上げるとするならば、私ども無所属クラブは、議員自ら取り組めることとして、議会報告会の実施、さらには、議会の根幹となる議会基本条例の制定に取り組むことで、議会の本旨とは何であるべきかを議論したいと、再三提案申し上げましたが、それについても、同調いただけなかったのは市民クラブさんです。　さらには、無所属クラブからの質疑といたしまして、多様性の担保についてお尋ねをいたしました。　それに対する答弁として、女性がこれだけいるのであればといったことを一例としてお示しいただきました。　私ども、私どもに限らず全国の市議会ですが、市議会というのは合議体であります。　合議体に所属する議員一人一人は、党、あるいは組織、あるいは、住む市内の中でもさらにその市内の地域、こういったものはある程度共通化できるにしても、各々が議員になるまでに経験してきた人生、それまでの暮らし向き、それぞれが異なる経験を持っています。それに基づいた知見を持っています。　この多様な価値観や見方、考え方、これに、改めて市民からお聞きした声を掛け合わせて、私ども一人一人のフィルターを通して議論するのが議会であります。この点の担保については何らお答えをいただけておりません。　さて、改めまして、無所属クラブとして、反対の立場で、5点ほど申し述べたいと思います。　1点目でございます。　提案理由として、議員自らが痛みを伴う改革と御説明いただいた点につきましては、議員としての内向きな目線から考え、そのような表現をされたのかもしれません。　市民にとっての議員の役割を考える限り、社会の動きや多様な市民生活へのアンテナが一つ減ります。現場を見る目、市民の声を聞く耳、多様な姿を反映し、市民の声をつないでいくつなぎ、物申す口を一つ減らすということです。　また、市民の参政権は、選挙権だけではなく、被選挙権も含まれるものであります。定数削減は、現職議員だけの問題にあらず、一般市民が議員になるハードルをより高くし、市議選出馬に向けた新人の議会進出を抑止する方向に機能しかねないということは容易に想像できるものであります。　市民の声が届きにくくなる。これは、議員自らの痛みではなく、市民に痛みを求める提案にほかなりません。　2点目です。　提案理由として、市民の行政に対するニーズの増大、また、コロナ禍や物価高騰で市民生活は大きな影響を受けているといった理由をお示しいただきました。　だからこそ、私たち議員は、政策や行政経営への専門性を高め、行政が自ら行財政を律していくよう監視し、市民一人一人異なる暮らし、異なる課題を一つでも多くキャッチするためのアンテナと行動力を張り巡らして、議論の場で提案や指摘をすることにより、現下の市民の課題解決に力を尽くさなねばなりません。　また、このように、調査し、的確に指摘し、適正に議論をすることによって、執行者に対しても緊張感を持っていただき、執行者が自ら正していく力にもなります。執行者がやることは執行者がやることだからというのは、議会の存在意義に対して、あまりにも自覚が軽いと言わざるを得ません。　自民クラブの反対討論にもありましたとおり、多様化する市民の意見や少数意見を反映するため、削減せずに適切な議員数を確保することが重要との指摘に、私ども無所属クラブも賛同するものであります。　3点目です。　私ども無所属クラブとしましては、自民クラブの質疑、討論でもありましたとおり、平成25年、大府市議会の議会改革・活性化特別委員会における市民クラブの大西議員の御見解、「選挙の直前になって議員定数が変動することは、立候補を予定している者、特に新たに市議会議員を志す者に対し、あまりに影響が大きく、好ましいことではない」と、当時のお考えと私たちの今の考えが同じであります。　先ほど、山本議員の質疑に対して、2か月前でも間に合うという一例をお示しいただきました。　立候補に向けた基盤を何らかお持ちの方、また一切ない方、あるいは、その地域ごとの特段の事情、所属する団体の事情、様々な事情のもとに、準備期間の長い短いは、一例二例をもって量れるものではありません。　当会派の宮下議員は、特定の政党・団体、あるいは誰かの後継といったバックグラウンドが一切ないまま、市議会議員選挙に向けた準備は5か月を要したと聞いております。逆に、私の例を申し上げるならば、2か月よりももっと短い期間で、今ここにおります。　しかし、それらはいずれにしても一例に過ぎません。あらゆる可能性を排する理由には当たらないと考えます。　続いて、4点目です。　無所属クラブでは、令和3年12月31日時点を基準に、総務省並びに全国市議会議長会のデータを全国815の市区を対象に調査をいたしました。　市民クラブさんの討論の中で、近隣の知多市さん、あるいは常滑市さんの事例を示されましたが、私ども全国で調査をいたしました。　その結果、議席当たり人口は自治体の人口におおむね比例しているのが現状であり、地域によって多少の差はあるものの、それぞれの人口規模でおおむね一定の範囲に分布しております。　本市の現在の人口及び変動の範囲を想定して、人口を9万人から9万5,000人未満の全国の議会の定数と人口比に絞り込んで見ますと、全国にその条件に当てはまる市が10市ある中で、定数19名の本市は、議員1人当たり人口が最も多く4,874.8人です。　次いで、日進市が、議員1人当たり人口が4,650人、議員1人当たりの市民の数が最も少ないのは、岩手県北上市の3,554人との結果でありました。　以上のことから、これまでに申し述べてきたことを排してでも、議員定数を削減すべきというエビデンスは、データ上、全く見付けることはできませんでした。　さて、5点目です。　議員定数とは、単に数だけを捉えて考えるべきものではなく、大府市における大府市議会に求められるものは何か。自ら果たすべきものは何か。大府市議会の現状がどうであって、市民のために、大府市の未来のために、どう改革・改善していく必要があるのかを、まず議員間で熟議し、その結果として、人数だけでなく、議会としての改革を進めることとあわせて、では何人が望ましいのかと、ミッションに対するパフォーマンスの積算から求めるべきではないでしょうか。　まさに人工の考え方と一緒であります。人工、工数ですね。その考え方と等しいと思っています。　委員会定数についても、多様な価値観や見識を持ち寄り、多角的な議論を踏まえて結論するには、正副委員長を除くと委員が4名になってしまうというのは、限界に近いものがあります。　今の委員会数、今の委員数の数合わせで考えるのではなく、常任委員会や特別委員会の在り方そのものを議論し、複数の委員会に所属できるようにするとか、委員会の数や分け方そのものを見直すなども検討した上で考えるべきものだと思います。　そうした議会の姿、議会の在り方への真摯な総括もなく、協議もなく、一方的に提案されたのは、皆さんの反対討論同様、納得できるものではありません。　行財政改革とは、議会費における1人分の報酬のみに着眼して考えるのは、いかにも短絡的で、議会の権能を軽視するものにほかなりません。　以上を申し述べまして、これまで大府市を築いてきた先人に恥じることのない市の姿を保ち、今の市民の課題に向き合い、将来の市民によりよい持続可能な姿にして引き継いでいく、責任ある大府市議会の一員として、無所属クラブは本議案に反対として、討論を終わります。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　反対の討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

　ないようですので、討論を終わります。　これより議員提出議案第1号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手少数）　挙手少数です。よって、議員提出議案第1号「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」は、否決されました。　お諮りします。ここで、議会運営委員会を開催していただくため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時54分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 3時14分 ○議長（早川高光）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま休憩中、議会運営委員長から、委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」が提出されました。　お諮りします。ここで、委員会提出議案第1号を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。　日程追加、委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」を議題とします。　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　（議会運営委員長・山本正和・登壇） ◎議会運営委員長（山本正和）　委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」、提出委員会を代表して、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。　提案理由といたしましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正及び個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例による大府市個人情報保護条例の廃止に伴い、大府市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。　内容につきまして御説明いたします。　第1章では、この条例の目的、定義、議会の責務について、第2章では、個人情報等の取扱いについて、第3章では、個人情報ファイルについて、第4章では、自己情報の開示、訂正、利用停止及び審査請求について、第5章では、雑則について、第6章では、罰則について、それぞれ規定しております。　施行期日につきましては、令和5年4月1日とするものでございます。　また、附則において、大府市情報公開条例の一部改正を始め関係する3条例の一部を改正し、大府市情報公開・個人情報保護審議会が本条例第45条第1項に規定する審査請求について調査審議する旨を規定するとともに、本条例第28条第1項の規定に基づく文書等の交付に係る手数料については、個人情報の保護に関する法律第87条第1項の規定に基づく文書等の交付に係る手数料と同額とする旨等を規定してまいります。　なお、本議案の提出につきましては、先ほど休憩中に開催しました議会運営委員会において、全会一致をもって決定しております。　これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（早川高光）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」、3点お伺いいたします。　まず1点目ですけれども、施行期日が令和5年4月1日ということですので、ほかの議会では3月議会に上程されるということがあるわけですけれども、大府市議会として12月に決めた理由について、お伺いいたします。　2点目ですけれども、今回の条例の第16条第3項の必要性について、お伺いいたします。　第16条は、匿名加工情報の取扱いに係る義務についてですけれども、議会で想定される個人情報は非常に限られているかなというふうに思います。　匿名加工されたものが大府市議会に入ってくることは想定されるんですけれども、匿名加工した情報をさらに委託する必要性は全くないのではないかなというふうに考えるんですが、この条例で想定されるものは何なのか、お伺いいたします。　3点目です。　大府市個人情報保護条例の第9条に、オンライン結合による個人情報の提供の制限というものがあるわけですけれども、情報の連携が、これまでは制限が掛けられていたものが、これまでできなかったことが今後できるようになるわけですけれども、大府市議会の個人情報の保護に関する条例に条文として加えてはどうかなというふうに思うわけですが、議会で想定されるオンラインを使った個人情報を提供される事案というのは、どういったものがあるのか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　お答え願います。議会運営委員長。 ◎議会運営委員長（山本正和）　まず1点目、12月に、この大府市議会の個人情報の保護に関する条例について、上程し、決定する、そのわけについてという御質問かと思いますが、改正個人情報保護法が地方自治体に適用されるのが令和5年4月1日となっております。来年3月末までに、大府市議会として、個人情報保護法の改正に伴う対応を決めていく必要がございます。　今定例会において、議案第67号、個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例が可決され、令和5年4月以降の大府市、市議会以外の大府市の個人情報保護の方向性が決まってきたところでございます。市の関連条例、議案第67号の公布と同時に、市民に新しい市議会の条例を示すことが望ましいと考えています。　それから、また、条例の周知期間もある程度必要でございます。　もう一つ、これから、条例の施行規程や各種の書類の様式など、条例の施行に向けた準備を進めていく必要もございまして、以上のことから、3月議会の上程ではなく、12月議会の上程が望ましいと、この12月に上程をさせていただきました。　次に、2点目、匿名加工情報についてでございます。　匿名加工情報といいますのは、特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものでございます。　同じように、仮名加工情報というのがございますけれども、これよりも更に情報が厳しく、個人情報を厳しくしたもので、個人情報をわかりにくくしたものでございます。　この匿名加工情報は、議会がつくり出すことは、ほとんど想定し難いので、個人情報保護法にある行政機関等匿名加工情報の作成や提供に関する規定は、今回の条例の中では設けておりません。　しかし、匿名加工情報を外部から受け取る可能性はゼロではございませんので、受け取った際の取扱いのルールを定めておく必要があるとして、今回、規定をしております。　この匿名加工情報を委託するというお話がございましたけれども、大府市議会が匿名加工情報を委託するということは、基本的にはあり得ないということですが、頂いたものについて、それをさらに委託するということもちょっと想定し難いのではないかと私は思いますが、ちょっと質問の趣旨とは違いますでしょうか。　次は、3点目にまいります。　オンライン結合の制限が今回なくなっているけれども、個人情報保護法のほうに、この大府市議会のものに、個人情報保護条例に加えてはどうかというお話だったと思いますが、国の個人情報保護法においては、今回、大府市の個人情報保護条例に認められない──国の法においては、大府市の個人情報保護条例に認められないものとして、幾つかありますが、その中に、オンライン結合に特別の制限を設ける規定は、規定してはいけないというものがございます。　したがいまして、大府市の条例の中に、この規定を設けることはできないということで、加えておりません。　議会で想定されるオンライン結合の事例ですが、オンライン結合とは、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合によって、個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものを言います。今回の法では、この規制を外して……。　もとい。もう一度言います。　個人情報のオンライン結合の制限が今回なくなったのは、国の法によって、オンライン結合に特別の制限を設ける規定は認められないということで、大府市議会の条例にも、この規定は入っておりません。　それで、議会で想定されるオンライン結合の事例はということですが、匿名加工情報でも、大府市議会はほとんど取り扱うことはございませんし、オンラインで情報を提供したり、利用したりする事例も、ほとんどないというのが実情だと思います。　以上です。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　2点目の匿名加工情報のことなんですけれども、山本議員と同じ考えで、ほとんど、想定されるというか、匿名加工されたものを、また議会から、匿名加工するために委託をするということは、ほとんどあり得ないというふうに思います。そこは、山本議員と一致しているかなと。　ということで、第16条の第3項は、委託をすることで書いてありますので、であれば、要らないんではないかなという趣旨でございます。　という趣旨なんですけれども、残しているというか、あるということは、想定されるのかなというふうに思いましたが、これを削除していく考えはないということか、確認をさせていただきます。　3点目ですけれども、ここも、情報連携ができなかったものができるように議会としてなるわけですけれども、そういった情報連携をやることが、想定もほとんどないのであれば、もう、そういったオンライン結合による情報の提供の制限を、やはり議会としても付けるべきではないかなというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（早川高光）　議会運営委員長。 ◎議会運営委員長（山本正和）　まず、匿名加工情報についてですが、外部から受け取る可能性はゼロではないので、受け取った際の取扱いルールを定めておく必要があるということで、規定をしております。　ただ、ほとんどもう、匿名加工情報についても、議会では、そのような個人情報を持っておりませんので、実際に外部から受け取る可能性がほとんどないならば、削除してもいいんではないかというお話だったと思いますが、この国の個人情報保護法については、現在の技術がますます、デジタル化がどんどん進んでいって、新たな個人情報の環境がつくられてくる可能性があるということがまずございます。　個人情報の利用につきましても、民間企業で、現在、非常に活発に有効利用して、それを役立てようという取組が行われております。　したがいまして、現在のみならず、将来にわたっても、そういうことが市議会にも起こり得る可能性が残されておりますので、ここで取扱いのルールをきちっと定めておいて、そのときを待つということだと考えます。　それから、オンライン結合についても、やはり同じ考え方で、現在は、何も市議会がそのようなオンライン結合をするということはないでしょうけれども、将来、技術革新が更に進んでいき、国を挙げて、そのような活用がどんどん進んでくるということになった場合に、この条例がまた生きてくるということが考えられますので、残しておくということだと思います。　以上です。 ○議長（早川高光）　ほかにありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　では、委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」、3点質問させていただきます。　まず1点目ですが、この条例をつくるに当たって、市議会が取り扱う個人情報は、どのようなものを想定して、条例の制定を考えたのか、お願いします。　それから、2点目は、大府市の私たち市議会は、今まで大府市個人情報保護条例の適用対象とされてきたんですが、その条例が廃止されました。　その個人情報保護条例の中の第6条第4項に、要配慮個人情報に関して、取得の禁止規定があったわけですが、今回、この大府市議会の個人情報の保護に関する条例については、規定がございませんが、その理由についてお答え願います。　それから、3点目については、先ほど久永議員が質問されたときに、オンライン結合についてだったと思うんですけれども、保護法のほうの、何か認められない規定があるからということだったんですが、それは具体的にはどのような規定があるのか、お答え願います。 ○議長（早川高光）　お答え願います。議会運営委員長。 ◎議会運営委員長（山本正和）　それではまず、大府市議会が扱う個人情報というのはどんなものがあるのかということでございますが、現状では、議会ではどのような個人情報を有しているかといいますと、その例として、例えば、請願・陳情の署名簿や参考人に関する情報など、住民から議会へ提供されたもの、あるいは、傍聴人受付票、氏名入りの住民アンケートなど、議会自身が取得した個人情報、また、退職議員を含む議員の経歴などの情報、表彰の情報や年金などの情報も含まれています。それから、議会事務局職員の人事情報なども議会が保有している情報となっていると思います。　ただし、これらの情報は、いずれも電子化されておらず、紙に書かれている状態で、整理もされていない情報も多いため、この条例にいう個人情報ファイルに該当するようなものではございません。　以上が1点目の回答です。　2点目は、要配慮個人情報についてということです。　要配慮個人情報につきましては、今回、新たな個人情報保護法の下では、事前に審議会の意見を聴くなど、条例で要配慮個人情報の取得等を制限する規定を設けることは認めておりません。すなわち、大府市の条例が法によって廃止されたものと理解しています。　そのため、個人情報保護法の趣旨を踏まえ、大府市議会の条例でも、そのような規定は設けないことといたしました。　それから、三つ目ですが、今、たびたび、認められないという規定を申し上げて、大府市には規定しないということを申し上げましたが、これは、国の個人情報保護委員会ですか。委員会のほうでガイドラインをつくっておりまして、先ほど鷹羽富美子議員は、それは法律ではないということで言っておられたそのガイドラインでございますが、そのガイドラインに基づいて、大府市は、それを参考にして、本条例をつくっております。　ガイドラインは、確かに、おっしゃられるように法ではありませんが、委員会が直接、全国の地方公共団体に、こういうふうな条例をつくりなさいという、そういうガイドラインでございますから、やはり我々も、地方公共団体の一員として、それを踏襲していくのが正しいのではないかと私は思っております。　以上でございます。 ○議長（早川高光）　答弁終わりました。　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　本案については、会議規則第36条第2項本文の規定により、委員会の付託は行いません。　よって、直ちに討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝）　それでは、委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」、反対の立場で討論させていただきます。　大府市議会の個人情報の保護に関する条例について、基準にしましたのが、現行の大府市個人情報保護条例でございます。大府市個人情報保護条例の優れた面を引き継がれず、個人情報の保護にとって、現行条例にはない懸念材料を導入していることから、反対せざるを得ません。　議会は、個人情報保護法の適用外ですので、同法の定めにとらわれず、条例を策定することができます。現行の大府市個人情報保護条例は、議会を適用対象としてこれまで運用されてきたのもあり、この条例を議会のみ対象となるように必要な修正をすれば、適切な条例となると考えます。　一方、条例案は、新しい個人情報保護法の内容に沿ってつくられており、大府市個人情報保護条例の規定から省かれている部分があります。　逆に、付け加えられているものとして、個人情報保護法に定められている匿名加工情報の取扱いについてであります。個人情報保護の観点から、市民にとって後退となる内容であります。　まず、第16条の匿名加工情報の取扱いについてです。議会の条例に必要性があるのかどうかという点です。　そもそも、議会で取り扱う個人情報は限られています。　具体的に、議会の持つ個人情報として思い浮かぶのが、請願、陳情の添付署名や、傍聴者受付名簿です。これを匿名加工情報として提供する場合、匿名加工されたものが議会に入ってくることは想定されますが、この情報を、さらに委託して、加工していく必要性は全くないと考えます。　そのため、条例案第15条、仮名加工情報の取扱いに係る義務と同じように、第三者に提供してはならない。ここに、委託も含めて加えるべきだと考えます。　また、これまで、大府市個人情報保護条例によって制限されてきたオンライン結合が議会の条例では可能になります。　議会として、オンライン連携する必要性が見当たりません。大府市個人情報保護条例の第9条、オンライン結合による個人情報の提供の制限を、有効な保護手段として加えるべきです。　さらに、目的外利用を認めるという点です。　匿名加工するとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外利用を可能とすること。そして、本人の意思に関係なく扱われる点です。　個人情報を匿名加工し、提供することは、本人に知らせることも、許可も必要なく、本人が、匿名加工する個人情報の中から自分の情報を除いてほしいと求めることもできません。　本人の意思に関係なく使われることを認めることは、個人情報の保護になっていないことから、本議案に反対をいたします。　また、条例制定に当たり、全ての議員で議論できる場が持たれなかったことは残念であります。議論を尽くし、3月議会の上程を見据える必要もあったと意見を述べ、討論といたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　賛成の討論はありませんか。10番・酒井真二議員。 ◆10番議員（酒井真二）　それでは、委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」、自民クラブといたしまして、賛成の立場で討論をいたします。　令和3年5月19日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。　同法第51条においては、個人情報の保護に関する法律の改正が定められており、現在、個々の地方公共団体が条例等において定めている個人情報保護制度についても、改正後の法律において全国的な共通ルールが規定されることになっております。　なお、施行日については、公布日から起算して2年を超えない範囲で、令和5年4月1日となっております。　これに伴い、本市でも、議案第67号で個人情報保護条例が廃止されました。　しかし、議会については、行政機関の個人情報に関する法律が行政機関を対象としており、国会や裁判所などと同様、新制度適用の対象としないことが適当であり、引き続き、条例等により共通ルールに沿った自律的な措置を講ずることが望まれるとされております。　したがって、大府市議会の個人情報の保護に関する条例を施行することは、まさに共通ルールに沿った自律的な措置であり、本条例の制定に賛成をいたします。　以上です。 ○議長（早川高光）　反対の討論はありませんか。4番・鷹羽富美子議員。 ◆４番議員（鷹羽富美子）　委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」、反対の立場で討論いたします。　本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正及び個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例による大府市個人情報保護条例の廃止に伴い、大府市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるため、条例を定めるというものでした。　では、本市議会が取り扱う個人情報というのは、どのようなものが挙げられるか。現議員、元議員、陳情や請願を出された市民、傍聴者の個人情報などが挙げられると、先ほど答弁がありましたとおり、その数は限られたものと考えます。　今まで、これらの個人情報の収集、保管、利用、提供は、大府市個人情報保護条例で規定し、守られてきました。しかし、本市の保護条例は残念ながら廃止されることとなり、国の個人情報保護法を適用することになりました。　しかし、地方議会は、個人情報保護法の適用外なので、新しい個人情報を保護する条例が必要になったわけです。個人情報保護法の適用外であるならば、同法の定めにとらわれず、大府市議会の実態に合った条例を制定していけばよいと考えます。　市議会は、廃止される前の市の個人情報保護条例の適用対象とされてきました。　したがって、その条例に基づき、個人の権利利益を保護するために規定してきた内容が、市議会の保護条例に盛り込まれているかどうかという視点で見た場合、納得できない部分があります。　例えば、本市の保護条例第6条の第3項には、「実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない」とありますが、市議会の条例案には、個人情報の収集の制限について相当する記述がありません。個人情報の取得は本人からということは原則であり、これは、個人情報保護の後退をもたらすものと考えます。　また、議案第67号でも述べましたように、オンライン化における安全性の確保は、デジタル社会を成立させる基盤であり、自治体がオンライン結合について規制を設けないことは、デジタル社会におけるリスクを増大させ、個人情報保護の後退をもたらすものと考えます。　議会運営委員長は、個人情報保護委員会のガイドラインが、オンライン結合や要配慮個人情報の取得、利用、提供等の制限は、条例規定で許容されないものとしているので、従わなければならないと言われましたが、ガイドラインは、あくまでも技術的助言であり、法的拘束力は持たないものですし、地方議会の条例の制定について特に制約をしておらず、自律的に対応するように求めています。　始めにも申しましたが、大府市議会が保有する個人情報は限られたものであること、今まで市の個人情報保護条例に議会が適用対象となってきたことを踏まえ、再度、市の個人情報保護条例を基本として、条例の見直しをしていただきたいと考えます。　このように、市議会の保護条例は、廃止される市の個人情報保護条例の個人情報保護の水準を下げる内容であるため、容認できず、本議案に反対します。 ○議長（早川高光）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、討論を終わります。　これより委員会提出議案第1号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、委員会提出議案第1号「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。　日程第21、「議員派遣について」を議題とします。　お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣してまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。　次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認め、そのように進めます。　以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。　ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長・岡村秀人・登壇） ◎市長（岡村秀人）　令和4年大府市議会第4回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　去る11月30日から本日まで17日間にわたり定例会を開催していただき、追加上程させていただいた議案も含め、執行部から提出いたしました議案につきまして、慎重審議の上、全てお認めを賜り、誠にありがとうございました。　物価、燃料価格の高騰や子育て応援に係る施策につきましては、お認めいただきました補正予算に基づき、本市独自の支援策により、市民、事業者に寄り添い、国、県の動向も注視しながら、本市の実情を踏まえたスピード感を持った対応に努めてまいります。　さて、先週の土曜日、日曜日、12月の10日と11日ですけれども、メディアス体育館おおぶにおきまして、NHK名古屋放送局との共催で、ファミリーフェスタin大府というのを開催したところでございます。ステージイベント、あるいは体験・展示コーナーというのがございまして、2日間で約5,400人の方に楽しんでいただきました。　この中で、12月10日に行われました「東海発！NHKどの自慢」、のど自慢ではございません。どの自慢、これの公開収録が行われまして、これは、どの自慢ということですので、のど、歌だけではなくて、ダンスとか、楽器の演奏、漫才、特技披露ということで、様々なパフォーマンスが披露されました。　それで、私もそこで見ておったんですけれども、出演が30組ございまして、そのうちの約4割が大府市関係者の皆様でございます。　それで、このテレビの放映が決まりました。来年1月4日の午後7時57分から8時41分、NHKで放映されます。多分、皆様のお知り合いの方も出演されているかと思いますので、是非、御覧いただきたいと思います。　これから、年末年始は、交通事故が多くなる時期でございます。本市におきましては、交通事故死ゼロが4年以上続いていますので、引き続き維持していけるよう、警察、地域の皆様と一体となって交通安全を啓発し、事故の防止に努めてまいりたいと思います。　皆様には、交通安全、防犯、防火に引き続き御留意いただき、また、最近、大変寒くなり、新型コロナウイルス感染者数も増えておりますので、体調管理にも十分お気を付けいただいて、御家族そろって健やかに新年をお迎えいただくことを祈念申し上げ、定例会閉会の御挨拶とさせていただきます。　長期間にわたる御審議、誠にありがとうございました。 ○議長（早川高光）　これをもちまして、令和4年大府市議会第4回定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後 3時59分...

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大府市議会 2022-12-16 令和 ４年第 ４回定例会−12月16日-04号

大府市議会 2022-12-16
令和　４年第　４回定例会−12月16日-04号